【Googleマップのクチコミ対策】Googleマップのクチコミに虚偽の事実が書かれたときの考え方

前の記事「Googleマップのクチコミは削除できるの?」で解説したとおり、

 

・虚偽の「事実」が書かれている → 原則として削除できる

 

と考えられています。

虚偽の「事実」をインターネット上に公開して他人の評判を貶めることは、名誉毀損に該当します。

次のようなケースでは、基本的には削除できると考えてよいでしょう。

 

(削除できる例)

・「この会社は残業代を払わない会社だ」と書かれたが、残業代の未払いをしたことは一度もなかった

・「医療ミスで患者を失明させた」と書かれたが、そのような事故が起こったことはない

 

もっとも、「原則として」と書いたとおり、虚偽の「事実」が書かれていても削除できないパターンもあります。

例えば、次のような場合です。

 

(削除できない例)

⑴ 書かれた「事実」が、対象者の社会的評価を下げるとまではいえない

⑵ 削除請求者が、クチコミの内容が虚偽であることを示す証拠を一切提出できない

⑶ 投稿者によって、クチコミの内容が真実であるとの証拠が提出された

 

まず、⑴のパターンについて説明します。

例えば「この会社の社長はひとりで何でも決めるワンマン社長だ」というクチコミが考えられます。

ワンマン気質の社長が合わないという人もいるかもしれませんが、ひとりで何でも決めるワンマン経営は違法というわけではありませんし、社会的に許されない行為でもありません。

なんとなくネガティブな内容のクチコミに感じられる可能性もありますが、このような記載は対象者の社会的評価を下げるとまではいえません。

 

次に⑵のパターンについてです。

単にクチコミの内容が虚偽であると主張しても、それを判断する側(削除請求を受け付けるGoogleや裁判所)は、証拠がなければ虚偽であるかどうかを判断することはできません。

そのため、削除請求を行う側で、一定の証拠は準備する必要があります

どのような証拠が必要かはケースによって違いますが、一般的には、「このクチコミの内容が虚偽であれば、当然このような証拠があるだろう」と想像できるものが該当します。

例えば「この会社は残業代を払わない会社だ」とのクチコミを削除したいと考えたときは、社員の給与明細などで残業代を支払った実績があることを示す必要があります。

 

最後に、③のパターンについて説明します。

削除請求の手続によっては、削除について投稿者の意見を聴くこともあります。

この場合、投稿者からクチコミの内容が真実であることを示す証拠が提出されることもあります。

そして、この証拠により、判断する側(削除請求を受け付けるGoogleや裁判所)が、「このクチコミの内容は真実だ」とか「このクチコミの内容は真実である可能性が高い」と考えた場合は、削除請求が却下される可能性があります。

 


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渡辺 泰央

渡辺 泰央

上智大学法学部国際関係法学科、東北大学法科大学院卒業。2010年司法試験合格。2012年弁護士登録(第二東京弁護士会)。 ウェブサービス、スマートフォンアプリをはじめとするIT関連、デジタルコンテンツ関連案件の訴訟、紛争や意見書作成、契約書作成、著作権侵害性リサーチなどを得意とする。