提供サービス

1.削除・開示請求に関する法的問題解決

インターネット上の削除請求・発信者情報開示請求には以下のような3者が関わります。

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削除・開示請求者
 

インターネット上の情報により権利侵害を受けたとされる方です。サービスの概要はこちらをご覧ください。

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投稿型サイト管理者
サーバー管理者

電子掲示板、口コミサイト、SNSなどの投稿型サイトやレンタルサーバを管理運営されている方です。サービスの概要はこちらをご覧ください。

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発信者
 

SNSなどに投稿された方・インターネット上で情報を発信したすべての方です。サービスの概要はこちらをご覧ください。

 

 

 


削除・開示請求者の方向けのサービス概要

 

削除・開示請求は、やり方によっては全く効果が出なかったり、逆に事態を悪化させてしてしまうこともあります。四谷コモンズ法律事務所では、専門家による適切な対応を提案させていただきます。

・法律相談

・ウェブサイト・サーバ管理者に対する削除請求(任意請求・仮処分)

・IPアドレス等の開示請求(任意請求・仮処分)

・プロバイダに対する発信者情報開示請求(訴訟)

・犯人に対する権利主張(損害賠償、刑事告訴など)

以上をはじめとした対応が可能です。まずはこちらのフォームから法律相談(30分無料)をお申込みください。

 

法律相談のお申込

 

 


投稿型サイト管理者・サーバ管理者向けのサービス概要

 

投稿型サイト管理者・サーバ管理者は、請求者から削除・開示請求を様々な形で受けます。これに対し、弁護士が適切な手続と判断を示すことで、リスクを最小限に抑えたサイト・サーバ運営をサポートします。

 

【顧問サービス内容】

・利用規約の整備

・削除・発信者情報開示に関する手続(意見照会など)の一括代行

・削除・発信者情報開示請求への応否の判断

・仮処分・訴訟への対応

・無料法律相談

 

サービス等に関するお問合せ・相談

 

 


発信者の方向けのサービス概要

 

・法律相談

・回答書の作成(削除・発信者情報開示請求が任意請求の場合)

・意見書の作成(削除・発信者情報開示請求が裁判手続でなされた場合)

以上をはじめとした対応が可能です。まずはこちらのフォームから法律相談(30分無料)をお申込みください。

 

法律相談のお申込

 

 

2.その他WEBに関する法律の専門サービス

以下をはじめWEBに関するあらゆる問題について対応します。まずはお気軽にこちらからご相談ください。

訴えたいとき、訴えられてしまったとき。警告文や内容証明が来たとき、送りたいときも。
新規事業が法的に問題ないかを確認したいとき。意思決定のため弁護士の意見が欲しいときなど。

【対応法令】
・著作権法
・個人情報保護法
・特商法(特定商取引に関する法律)
・景表法(不当景品類及び不当表示防止法)
・迷惑メール規制法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)
・その他、ウェブに関するすべての法令

著作権を意識した契約書(ライセンス契約書など)を作成したいとき、新しいウェブサービスを始めるときなど。
自社サービスについて、万が一権利侵害の主張があっても、法律に基づいてしっかり防御できる体制を作りたいとき。例えば、著作権の管理体制や個人情報保護の管理体制。