FAQよくあるご質問

• Q株価が下落しているのに、被害回復のため更に追加で裁判費用を支払わなければいけないのですか。

  A当事務所では、着手金としては裁判に必要な実費相当額のみをいただいております。そのため、最低限のコストで証券訴訟に参加し、被害回復を目指していただくことが可能です。（金銭の回収に成功した場合は別途成功報酬が発生します）

• Q証券訴訟で投資家側の勝訴可能性はあるのでしょうか。

  A証券訴訟においては、過失に関する立証責任は被告側（会社側）にあり、また一部の投資家については損害額の推定既定もあります。
  そのため、粉飾決算などが発覚した場合、一般的な損害賠償請求訴訟より投資家側（原告）が勝訴するハードルは低いということができます。

• Q株主であれば誰でも証券訴訟に参加できますか。

  A虚偽記載が発覚した会社の株主であっても、虚偽記載に起因した「損害」を受けたといえない場合は証券訴訟に参加できません。実際に証券訴訟に参加できるかどうかはケースによってことなりますので、ご自身が参加できるかどうか確認したい方はぜひご相談ください。

• Q投資による損失は投資のリスクとして受け入れなければならないのではないでしょうか。

  A一般的な株価の下落であれば投資リスクの顕在化として受け入れる必要があります。しかし、有価証券報告書等の虚偽記載がある場合、投資判断の前提事実に誤りがあったということであり、投資リスクを受け入れる前提が存在しないことになります。そのため、虚偽記載による株価の下落が「損害」と認められるのです。