FAQよくあるご質問

• Q家族や職場に知られずに迅速に示談成立

  Aもちろん対応可能です。契約者と投稿者が違う場合でも、投稿者の代理人としてプロバイダへの回答書を作成したり示談交渉を行うことができますので、契約者への影響は最小限に抑えることが可能です。

• Q個人情報を開示しない状態で示談を行うことはできるのでしょうか。

  A投稿者の氏名や住所を明らかにしないまま示談交渉を行うケースもありますが、あくまで相手方がそれに同意することが必要です。つまり、相手方が「氏名や住所を明らかにしない限り示談交渉には応じない」という対応がなされた場合は、そのような示談交渉はできません。
  また、仮に相手方が同意したとしても、「氏名や住所を明らかにしない」ことを交渉の材料とされ、結果的に示談金が高額になるケースもあります。そのため、当事務所では基本的にはこのような方針はお勧めしておりません。

• Q裁判所が開示を認めた場合は必ず損害賠償請求を支払う必要があるのでしょうか。

  A例えば同じ東京地方裁判所であっても、開示を判断する裁判官と損害賠償を判断する裁判官は異なります。また、開示請求の段階では投稿者の反論の機会は限定的です。損害賠償請求の裁判でより充実した反論ができれば損害賠償の義務は負わないとの判決となる可能性もあります。

• Qネットの誹謗中傷の示談金の相場はどのくらいですか。

  A一般的には、３０万円から１５０万円くらいが相場です。
  ただし、投稿の内容や回数、投稿に至る経緯によっても違ってきます。当事務所では、示談をする際もお客様にとって最善の結論が得られるよう努めます。