不正インストール通知への対応

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FEATURE不正インストール通知への対応

ソフトウェアの不正インストールを行っているとして、BSAなどの団体や各ソフトウェアメーカーから突如通知が届くことがあります。この通知への対応を誤ると、莫大な損害賠償を請求される事態にもなりかねません。四谷コモンズ法律事務所では、豊富な実績に基づき、最適な方針をご提案いたします。

サービス内容

通知への回答の代理業務 / ・権利者側との示談交渉 など

PROBLEMこんなことで悩んでいませんか?

  • BSAを名乗る団体から不正インストールの通知を受け今後が不安

  • インストール状況の報告を求められたがどのように回答してよいかわからない

  • ソフトウェア会社から突然高額な請求を受けて困っている

  • 相手から示談書の提案があったが内容が適切かどうかわからない

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ご質問やご相談については、まずはお問い合わせフォームから、お気軽にお問い合わせください。

WORKS対応実績

  • 適切な対応をすることで損害賠償請求を退けることに成功

  • 示談交渉により示談金を法的に適正な額に減額

  • 立入り調査に弁護士が立ち会い、不正インストールがないことを確認

FAQよくあるご質問

  • Q不正インストールに関する通知が届きましたが、どう対応すればよいでしょうか?

    A不正インストールに関するトラブルは、最初の回答内容が全体の方向性を決めてしまいます。そのため、安易な回答は控え、必ず専門家に相談したうえで回答することを強くお勧めします。

  • Q社内調査の結果、不正インストールの事実が判明しました。このような場合は弁護士に相談しても無駄でしょうか?

    A不正インストールの事実が判明したとしても、示談交渉の余地はあります。特に、提示される示談金の額が適正なものであるかどうかは、専門家の判断が必要であり、提示額から減額できるケースもあります。

  • Q事業所内の立入り調査を求められました。これに応じる必要はあるでしょうか。

    A基本的に立入り調査の要請は任意であり、これに応じる義務はありません。ただし、合理的な理由もなく拒み続けると、証拠保全の対象となったり、裁判に至った際の心証に影響する可能性もあります。当事務所では、立入り調査への立ち合いにも対応しておりますので、立入り調査への要請については弁護士にご相談のうえ、方針を決定することをお勧めします。

  • Q不正インストールの指摘があったソフトウェアの正規品を後から買えば問題ないのではないでしょうか。

    A正規品を買ったとしても、過去の不正インストールの事実がなくなるわけではありません。過去の裁判例でも、正規品の購入が不正インストールに関する法的責任を軽減させるわけではないと判断されたものがあります。そのため、正規品を購入してトラブルが終了するわけではないことには注意する必要があるでしょう。

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