発信者情報開示請求の回答と拒否の方法について
03-6773-8180
平日 10:00～18:00
- 開示請求を拒否したいが、拒否の理由をどう書けばいいかわからない
- 自分の投稿による開示の可能性がどの程度あるのか知りたい
- 意見照会書を送ってきたプロバイダ等に対してどのように対応したら良いかわからない
本ページは開示請求に係る意見照会が届いた方で、以上のようなことにお困りの方に向けたものです。
開示請求を拒否するには
開示請求を拒否したい、投稿したことを相手に知られたくないというとき、必ず行うべきは「拒否理由を示した回答書の作成」です。しかし、これを専門弁護士以外に依頼する場合は以下のようなリスクがあります。
- 不適切な対応により、開示されるべきでないものでも開示されてしまうリスク
- あなたの言い分を伝えられないまま開示の判断がされてしまうリスク
- ネット上の表現の特性を理解しない法律意見となり、有効な反論とはならないリスク
専門弁護士に相談・依頼することにより、開示拒否に有効となる反論を行うことができるのです。
私たちが選ばれる3つの理由
開示請求に係る意見照会が届いた多くの方から四谷コモンズ法律事務所が選ばれている理由をご紹介します。
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ネット上の表現問題の
専門弁護士
当法律事務所は、ネット上の表現問題を専門として取り扱っており、発信者側の取扱実績は他の事務所の追随を許しません。非開示に成功した豊富な事例をもとに、最適な回答の作成をいたします。
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豊富な実務経験
当事務所は、インターネットの法律問題に関して、発信者だけでなく、サイト管理者などの対応実績も多数あります。開示請求の全体の流れや状況を把握し、あなたの今の立場に合ったご提案させていただきます。
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法律相談30分無料
初回の法律相談が30分無料なので、現在の問題や解決の方向性などについての相談ができます。プロバイダへの回答は期限が決まっており、対応は最短で行うことが鉄則です。事態が悪化する前にお早めにご相談ください。
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開示請求に係る意見照会が届いた方はお早めに専門弁護士にご相談ください。初回の30分は無料で承ります。
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サービス料金
インターネット上の権利侵害に関するサービスの料金は以下のようになっております。案件の内容や量により変動いたしますので、初回の法律相談時にご相談いただいた内容をもとに、最適な提案と見積りをさせていただきます。
| 法律相談 | 初回30分無料
(以降30分毎に5,000円) |
| 回答書作成 | 1通あたり75,000円～ |
お問い合わせからの流れ
STEP1：お問い合わせ
まずは、本ページのフォームよりお問い合わせください。折り返しご連絡をさせていただきます。事前にプロバイダからの通知内容などをお知らせいただくと、その後の相談等がスムーズに対応できます。
STEP2：ご相談・契約
お困りの内容をお聞かせください。ご相談いただいた内容をもとに、最適な提案をさせていただきます。十分なご説明をし、ご納得いただいた上で契約とさせていただいております。
STEP3：法的アクション
お聞かせいただいた内容をもとに、回答書作成・提出などの手続をとります。開示裁判の傍聴・記録閲覧についても対応しております。
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よくあるご質問
[iconheading type=”h5″ style=”fa fa-question-circle”]自分で回答を行うことと、弁護士に依頼することの違いは何ですか？[/iconheading]
インターネット上の表現の問題は、法律的にはかなり専門的です。こちらに言い分があっても、法的に整理されないままそれを並べてしまっては、こちらの言い分は軽視・無視されることがほとんどです。回答書の作成を専門弁護士に依頼することで、あなたの言い分を非開示につながる有効打とすることができます。
[iconheading type=”h5″ style=”fa fa-question-circle”]悪口を書いてしまったのですが、それでも非開示とできることがあるのですか？[/iconheading]
悪口や人を不快にさせる内容であっても、法的に開示が認められるかどうかは別問題です。不適切と思われるような投稿でも、非開示に向けて戦う余地が残されていることもありますので、まずはご相談ください。
[iconheading type=”h5″ style=”fa fa-question-circle”]開示されてしまったら、もう打つ手はないのでしょうか？[/iconheading]
開示請求はあくまで「開示が妥当かどうか」の判断を行うところであって、損害賠償をすべきかどうか、その額はいくらか、逮捕や起訴はなされるか、といった問題はまた別に判断されます。万が一開示されてしまった、あるいは開示が避けられないケースでも、ご依頼いただくことで最悪の事態を避けられることもあります。
弁護士のご紹介
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渡辺 泰央
YASUHIRO WATANABE
気軽に行ってしまった書き込みや自分が正しいと思って行った投稿に対して、開示請求がなされたとの通知を受け取ったとき、誰もが不安に思われると思います。しかし、こちらの言い分を有効なものにするためには一定のルールがあります。そのようなルールをしっかりと把握せずに対応すると、いたずらに個人情報が開示されたり、多額の損害賠償を請求されたりするなど、無用なトラブルに巻き込まれるリスクがあります。
当事務所は、インターネット上で表現を行う「発信者」に関する対応実績が多数あり、非開示の決定に持ち込んだ実績も多くあります。この実績をもとに、あらゆる角度から問題を分析し、リスクを最小限に抑えるご提案と対応をいたします。
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[badge value=”経歴”]
2007年：上智大学法学部国際関係法学科 卒業
2010年：東北大学法科大学院 卒業
2010年：司法試験合格
2012年：弁護士登録（第二東京弁護士会）
2015年：四谷コモンズ法律事務所開業
[badge value=”主な取扱実績”]
●インターネット上の記事の削除
（主なウェブサイト）
・２ちゃんねる（2ch.net 2ch.sc）
・２ちゃんねるミラーサイト
・FC2ブログ
・Yahoo!知恵袋 など
●インターネット上の発信者の特定
（請求先プロバイダ）
・NTTコミュニケーションズ株式会社（OCN）
・KDDI株式会社
・ソフトバンク株式会社 など
●発信者情報開示請求に対する回答書（意見書）作成
（具体例）
・https://y-commons.com/kaiji/7/
・https://y-commons.com/kaiji/9/
・その他、発信者情報の非開示に成功した案件多数
●利用規約、プライバシーポリシー、特商法に基づく表記の作成
（作成実績）
・電子掲示板
・画像投稿サイト
・音楽投稿サイト
・ゲームサイト
・ネットショップ
・スマホアプリ など
●IT事業の適法性リサーチ
・適法意見の意見書が投資家からの資金調達に直結
・その他、適法な事業の設計、運営のために必要な内容の調査・指導
●IT契約書作成
・システム開発委託契約書
・ライセンス契約書
・使用許諾契約書 など
●訴訟、紛争対応
（主な取扱実績）
・アプリ開発紛争
・システム開発紛争
・デジタルコンテンツの著作権侵害紛争
・残業代請求 など
●セミナー
・『改正著作権法によって影響を受けるITビジネス』（2013年）
・『プロバイダ等から見た最決平成29年1月1日の評価』（2017年） など
[badge value=”著書”]
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サイト・サーバ管理者のための削除・開示請求法的対策マニュアル／中央経済社
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[column lg=”6″ md=”12″ sm=”12″ xs=”12″ ]
「ブラック企業」と呼ばせない! 労務管理・風評対策Q&A／中央経済社
[button style=”btn-default btn-sm” type=”link” target=”true” title=”Amazonで見る” link=”http://amzn.asia/fcdudBL” linkrel=””]
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