ユーザー投稿型サイト運用上の法的リスク最小化

 

  • ユーザーからコンテンツの削除請求がなされたが、できれば削除はしたくない
  • ユーザーからIPアドレス等の開示請求が届いたが、どう判断すればいいかわからない
  • 削除や開示について裁判を起こされたので対応してほしい
  • 問題が起こる前にサイト運営上の法的なリスクを最小化しておきたい

 

本ページは掲示板、CGMなどの口コミサイト、SNSなどユーザー投稿型サイトの運営者で、以上のようなことにお困りの方に向けたものです。

 

 

ユーザー投稿型サイトを運営する際によく発生する問題

ユーザー投稿型サイトを運営する際、必ずといっていいほど直面する問題が、ユーザーからのコンテンツの削除請求・IPアドレス等の開示請求です。しかし、これらの対応を専門弁護士以外に依頼する場合は以下のようなリスクがあります。

  • むやみにコンテンツを削除してしまい、コンテンツの充実が妨げられるリスク
  • 簡単にユーザーの情報を開示するサイトとの評判が広まり、ユーザーが離れてしまうリスク
  • 情報開示の対象となったユーザーから、プライバシー権侵害などの訴えを起こされるリスク

専門弁護士に相談・依頼することにより、自サイトのコンテンツを守りつつ、損害賠償リスクを最小限にとどめることができるのです。

 

 

私たちが選ばれる3つの理由

掲示板、CGMなどの口コミサイト、SNSなどユーザー投稿型サイトを運営する多くの方から四谷コモンズ法律事務所が選ばれている理由をご紹介します。

投稿型サイト運営の

法律問題の専門弁護士

当事務所は、インターネット上の表現問題を専門として取り扱っており、特にWEBサイト管理者側の取り扱いが多くあります。ユーザー投稿型サイト管理者向けの書籍も出版しており、その高い専門性に基づいて、法的リスクの少ないサービス運営について最適なご提案をいたします。

豊富な実務経験

 

当事務所は、WEBサイト管理者側の立場として、これまで多くの削除・開示請求について検討・対応してきました。いうまでもなく、削除・開示請求への対応によってはWEBサイト側の対応の当否が問われ、ときには損害賠償を提起されたり、「炎上」が発生してしまうリスクもあります。当事務所は、そのようなリスクを最小限におさえる対応をこれまで多く行っていきました。御社のWEBサイトについても、このようなリスクに負けない運用を支援します。

法律相談30分無料

 

初回の法律相談が30分無料なので、現在の問題や解決の方向性などについての相談ができます。実際に削除・開示請求がなされた場合のほか、そのような請求が来る前であっても、リスクを最小化するために備えておくべきことがあります。まずは、お気軽にご相談ください。

 


掲示板、CGMなどの口コミサイト、SNSなどユーザー投稿型サイトを運営されている方はお気軽に専門弁護士にご相談ください。初回の30分は無料で承ります。

法律相談はこちら

 

 

サービス料金

インターネット上の権利侵害に関するサービスの料金は以下のようになっております。案件の内容や量により変動いたしますので、初回の法律相談時にご相談いただいた内容をもとに、最適な提案と見積りをさせていただきます。

法律相談 初回30分無料

(以降30分毎に5,000円)

法律顧問契約 30,000円/月~

 

お問い合わせからの流れ

STEP1:お問い合わせ
まずは、本ページのフォームよりお問い合わせください。折り返しご連絡をさせていただきます。事前に対象となる対象のWEBサイトのURLや相談内容をお知らせいただくと、その後の相談等がスムーズになります。

STEP2:ご相談・契約
お困りの内容をお聞かせください。ご相談いただいた内容をもとに、最適な提案をさせていただきます。十分なご説明をし、ご納得いただいた上で契約とさせていただいております。

STEP3:法的アクション
お聞かせいただいた内容をもとに、ユーザー対応などを行います。裁判の受任についても対応しております。

 

 

法律相談はこちら

 

 

よくあるご質問

自社の判断だけで対応を行うことと、弁護士に依頼することの違いは何ですか?

ユーザー投稿型サイトの場合、サイト管理者は投稿したユーザーと削除・開示請求を行うユーザーの板挟みとなります。つまり、どちらのユーザーからも損害賠償請求などを起こされる可能性があるため、バランスのとれた対応をしなければいけません。専門弁護士に依頼することで、ユーザーからの損害賠償リスクを最小限に抑えた対応をすることができます。

 

サイトのコンテンツはなるべく削除したくないのですが、そのような相談も可能ですか?

もちろんです。コンテンツは御社のWEBサイトの大切な財産ですから、できる限り削除を行わないという方針でのご相談も受け付けております。明らかに削除が必要と判断されるものもありますが、そのような投稿でも、例えば問題のある部分だけを削除することなどの対応が可能な場合もあります。まずはご相談ください。

 

開示請求の裁判を起こされたら、対応しなければならないのでしょうか?

WEBサイトの管理者側がいい加減な裁判対応をすると、情報開示の対象となったユーザーからプライバシー権侵害等を理由とする損害賠償請求を受けるリスクがあります。また、安易な情報開示はユーザー離れを引き起こす原因にもなります。そのため、サイト側としても可能な限りの裁判対応はしておくことが妥当でしょう。弁護士に依頼することで、WEBサイト側に求められる適切な裁判対応をとることができます。

 

 

弁護士のご紹介

渡辺 泰央
YASUHIRO WATANABE

ユーザー投稿型のサイトを運営している以上、削除や開示の請求を受けることは避けられない問題です。そして、サイト側は投稿したユーザーと削除・開示請求を行うユーザーの板挟みの立場となるので、対応にはかなり気を遣わなければならないものです。

当事務所では、損害賠償リスクだけでなく、炎上リスクやサイト運営の円滑まで考慮に入れたご提案をいたします。あなたのサイトを法的リスクから守り、サイトの発展に寄与できるよう最大限のサービスを提供させていただきます。

経歴

2007年:上智大学法学部国際関係法学科 卒業
2010年:東北大学法科大学院 卒業
2010年:司法試験合格
2012年:弁護士登録(第二東京弁護士会)
2015年:四谷コモンズ法律事務所開業

主な取扱実績

●インターネット上の記事の削除
(主なウェブサイト)
・2ちゃんねる(2ch.net 2ch.sc)
・2ちゃんねるミラーサイト
・FC2ブログ
・Yahoo!知恵袋  など

●インターネット上の発信者の特定
(請求先プロバイダ)
・NTTコミュニケーションズ株式会社(OCN)
・KDDI株式会社
・ソフトバンク株式会社  など

●発信者情報開示請求に対する回答書(意見書)作成
(具体例)
http://y-commons.com/kaiji/7/
http://y-commons.com/kaiji/9/
・その他、発信者情報の非開示に成功した案件多数

●利用規約、プライバシーポリシー、特商法に基づく表記の作成
(作成実績)
・電子掲示板
・画像投稿サイト
・音楽投稿サイト
・ゲームサイト
・ネットショップ
・スマホアプリ  など

●IT事業の適法性リサーチ
・適法意見の意見書が投資家からの資金調達に直結
・その他、適法な事業の設計、運営のために必要な内容の調査・指導

●IT契約書作成
・システム開発委託契約書
・ライセンス契約書
・使用許諾契約書  など

●訴訟、紛争対応
(主な取扱実績)
・アプリ開発紛争
・システム開発紛争
・デジタルコンテンツの著作権侵害紛争
・残業代請求  など

●セミナー
・『改正著作権法によって影響を受けるITビジネス』(2013年)
・『プロバイダ等から見た最決平成29年1月1日の評価』(2017年)  など

著書

サイト・サーバ管理者のための削除・開示請求法的対策マニュアル/中央経済社

Amazonで見る

「ブラック企業」と呼ばせない! 労務管理・風評対策Q&A/中央経済社

Amazonで見る