権利侵害トラブルの解消
03-6773-8180
平日 10:00～18:00
- 掲示板やSNSに書き込まれた内容に名誉毀損・プライバシー侵害がある
- 会社の商品やサービス等について営業妨害の書き込みがある
- 著作権侵害のコンテンツがアップロード・拡散している
- 匿名の人への対応で炎上しかけている
本ページはこのようなインターネット上の権利侵害に対して「投稿されたコンテンツを削除したい」「投稿者を特定したい」「損害賠償請求の請求をしたい」と考えている方に向けたものです。
インターネット上の権利侵害に対する有効な手段
インターネット上の権利侵害に対する有効な手段は「コンテンツの削除」と「投稿者の特定」です。しかし、これを専門弁護士以外に委任する場合は以下のようなリスクがあります。
- 不適切な対応による再炎上のリスク
- 通常はプロに委任する場合より時間がかかる
- その結果ログ保存期間経過により犯人特定が著しく難しくなる(あるいは不可能になる)リスク
- 削除業者(非弁業者)に依頼することによる法的リスク(依頼主も違法になる)リスク
専門弁護士に相談・依頼することにより、再炎上といったリスクを最小化して削除・開示請求を行うことができるのです。
私たちが選ばれる3つの理由
インターネット上の権利侵害トラブルで四谷コモンズ法律事務所が多くの方から選ばれている理由をご紹介します。
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ネット上の権利侵害トラブルの専門弁護士
私たちは「インターネット上の権利侵害トラブル」に対応する弁護士です。最も影響の大きいGoogleなどの検索エンジンへの削除について、掲示板やSNSへの削除申請などと並行して、取りうる手段をご提案させていただきます。
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豊富な実務経験
当法律事務所は、権利侵害事案において、削除・開示を請求する側だけでなく「請求される側」の対応実績も多数あります。この実績をもとに、炎上・再炎上の危険性が少ない削除・開示請求を提案させていただきます。
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法律相談30分無料
初回の法律相談が30分無料なので、気軽に相談ができます。インターネット上の権利侵害トラブルはできるだけ早めに芽を摘むのが鉄則です。事態が悪化する前でもお気軽にご相談いただけます。
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誹謗中傷・著作権侵害などインターネット上の権利侵害トラブルは専門弁護士にご相談ください。初回の30分は無料で承ります。
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サービス料金
インターネット上の権利侵害に関するサービスの料金は以下のようになっております。案件の内容や量により変動いたしますので、初回の法律相談時にご相談いただいた内容をもとに、最適な提案と見積りをさせていただきます。
| 法律相談 | 初回30分無料
(以降30分毎に5,000円) |
| 削除請求 | 50,000円～ |
| 犯人特定 | 100,000円～ |
| 損害賠償請求 | 70,000円～ |
お問い合わせからの流れ
STEP1：お問い合わせ
まずは、本ページのフォームよりお問い合わせください。折り返しご連絡をさせていただきます。事前に対象となるWEBサイトのURLなどをお知らせいただくと、その後の相談等がスムーズになります。
STEP2：ご相談・契約
お困りの内容をお聞かせください。ご相談いただいた内容をもとに、最適な提案をさせていただきます。十分なご説明をし、ご納得いただいた上で契約とさせていただいております。
STEP3：法的アクション
トラブル解決のため、削除請求・開示請求などの手続をとります。犯人特定後の法的措置についても対応しております。
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よくあるご質問
[iconheading type=”h5″ style=”fa fa-question-circle”]自分で削除・開示の請求を行うことと弁護士に依頼することの違いは何ですか？[/iconheading]
削除や開示の申請は、サイトごとの性質やルールがあります。そのため、不用意に削除や開示の申請を行うと成果が表れないばかりか、かえって炎上などの二次被害が発生する可能性があります。また、削除や開示請求には裁判手続が有効な場合も多くあります。専門弁護士にご依頼いただければ、サイトごとの性質や裁判手続を含めた総合的判断による解決を図ることができます。
[iconheading type=”h5″ style=”fa fa-question-circle”]犯人に弁護士費用を請求することはできますか？[/iconheading]
犯人特定後の損害賠償請求においては、犯人特定にかかった弁護士費用も含めて請求することが一般的です。実際の裁判例でも、加害者に対し、被害者が犯人特定のために支払った弁護士費用の負担を命じた判決が出された例があります。
[iconheading type=”h5″ style=”fa fa-question-circle”]企業や業者が弁護士よりも安く削除・開示を受け負うと謳っていますが？[/iconheading]
削除や開示請求を弁護士以外が行うことは「非弁行為」として違法です。弁護士は弁護士法などにより適正な業務を行うことが担保されていますが、一般企業や事者にはそのような担保はありません。そのため、削除を依頼した企業や業者が匿名で新たに権利侵害の投稿を行えば、いつまで経ってもインターネットトラブルが解決せず、延々と依頼料を請求され続けるという事態も考えられるのです。そのため、弁護士以外の企業や業者に削除や開示請求を依頼することは絶対にやめましょう。
弁護士のご紹介
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渡辺 泰央
YASUHIRO WATANABE
削除や開示請求は、実は非常にデリケートな問題です。対応を誤ると、削除や開示請求がかえって「燃料」となり、再炎上につながることがあります。実際、当事務所への相談事例にも、専門家以外に依頼したために事態が悪化してしまい、取り返しのつかない事態となってしまったケースも多数存在します。
当事務所は、削除・開示を請求する側だけでなく、「請求される側」の対応実績も多数あります。この実績をもとに、あらゆる角度から問題を分析し、再炎上の危険の少ない削除・開示請求を提案いたします。
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[badge value=”経歴”]
2007年：上智大学法学部国際関係法学科 卒業
2010年：東北大学法科大学院 卒業
2010年：司法試験合格
2012年：弁護士登録（第二東京弁護士会）
2015年：四谷コモンズ法律事務所開業
[badge value=”主な取扱実績”]
●インターネット上の記事の削除
（主なウェブサイト）
・２ちゃんねる（2ch.net 2ch.sc）
・２ちゃんねるミラーサイト
・FC2ブログ
・Yahoo!知恵袋 など
●インターネット上の発信者の特定
（請求先プロバイダ）
・NTTコミュニケーションズ株式会社（OCN）
・KDDI株式会社
・ソフトバンク株式会社 など
●発信者情報開示請求に対する回答書（意見書）作成
（具体例）
・https://y-commons.com/kaiji/7/
・https://y-commons.com/kaiji/9/
・その他、発信者情報の非開示に成功した案件多数
●利用規約、プライバシーポリシー、特商法に基づく表記の作成
（作成実績）
・電子掲示板
・画像投稿サイト
・音楽投稿サイト
・ゲームサイト
・ネットショップ
・スマホアプリ など
●IT事業の適法性リサーチ
・適法意見の意見書が投資家からの資金調達に直結
・その他、適法な事業の設計、運営のために必要な内容の調査・指導
●IT契約書作成
・システム開発委託契約書
・ライセンス契約書
・使用許諾契約書 など
●訴訟、紛争対応
（主な取扱実績）
・アプリ開発紛争
・システム開発紛争
・デジタルコンテンツの著作権侵害紛争
・残業代請求 など
●セミナー
・『改正著作権法によって影響を受けるITビジネス』（2013年）
・『プロバイダ等から見た最決平成29年1月1日の評価』（2017年） など
[badge value=”著書”]
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サイト・サーバ管理者のための削除・開示請求法的対策マニュアル／中央経済社
[button style=”btn-default btn-sm” type=”link” target=”true” title=”Amazonで見る” link=”http://amzn.asia/2nwo2oT” linkrel=””]
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[column lg=”6″ md=”12″ sm=”12″ xs=”12″ ]
「ブラック企業」と呼ばせない! 労務管理・風評対策Q&A／中央経済社
[button style=”btn-default btn-sm” type=”link” target=”true” title=”Amazonで見る” link=”http://amzn.asia/fcdudBL” linkrel=””]
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