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特定性(同定可能性)|法律用語解説

特定性(同定可能性)とは、誰を指した表現であるかを読者が識別できるかという問題です。

例えば、インターネット上に「四谷コモンズ法律事務所の弁護士渡辺泰央」との記載があれば、これは私のことを指していると読者は理解できると思います。

しかし、「Y事務所のWさん」という表現だと、私のことを指しているかどうか、読者は(これだけでは)わからないと思います。

この問題は、名誉毀損プライバシー権侵害が成立するかどうかという場面で問題となります。
特定性(同定可能性)が認められない場合は、名誉毀損やプライバシー権侵害は成立しないことになります。

なお、名誉感情侵害の成立要件として、特定性は必要ではないと考えられています。ただ、「社会通念上許される限度を超える」かどうかの判断に影響を与えるため、特定性を認める余地が全くないケースでは、名誉感情侵害が認められる可能性は低いと考えられます。

特定性(同定可能性)の判断方法については、以下の記事を参考にしてください。

本名以外でも認められる!開示請求における特定性(同定可能性)判断のポイント

 

AUTHORこの記事を書いた人

弁護士 渡辺泰央

弁護士。上智大学法学部国際関係法学科、東北大学法科大学院卒業。2010年司法試験合格。2012年弁護士登録。第二東京弁護士会所属(登録番号:45757)。 インターネットの誹謗中傷・著作権関連事件の実績多数。トレントなどのファイル共有ソフトの利用やソフトウェアの不正インストールに関するケースも数多く手掛ける。

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