写真には、さまざまな法律問題が関係します。

そして近年では、プロの写真家の方や、カメラを趣味にされている方に限らず、ほとんどの人が写真の法律問題を意識する必要があるといえます。

なぜなら、最近ではほぼすべての携帯電話・スマートフォンにカメラ機能が付いているからです。

そこで、デジタル時代の写真と法律の関係について、分かりやすく解説してみたいと思います。

ほとんどすべての写真に著作権が認められる

人が写真を撮ったとき、その写真には著作権が認められることがあります。

そして、写真に著作権が認められるハードルはかなり低く、ほとんどすべての写真に著作権が認められると考えられています。

プロの撮影した写真には目を見張るものがありますが、その域にまで達していなくても、著作権は認められます。

過去の裁判例で、単なる家族写真（奥さんが夫と子を撮ったもの）にも著作権を認めたものがありました。

そのため、”あまり上手に撮れたものでないから、著作権などないだろう”と考えることは誤りです。

”人がカメラを構えてシャッターを押した写真”であれば、著作権が認められると考えましょう。

（以前、サルがシャッターを押した写真の著作権が問題となりましたが、こちらは著作権が認められないことになりました。）

著作権侵害になる範囲は広くない

多くの写真に著作権が認められるとしても、著作権侵害になる利用形態は限られています。

著作権侵害になる典型例は、その写真をコピーしたとか、一部をトリミングをして使ったような場合です。

逆にいえば、そのような利用形態でない限り、著作権侵害になる場面は少ないです。

例えば、撮影場所が同じとか、構図が似ているとか、そのようなケースでは著作権侵害にはならないことが多いでしょう。

人が写り込んでいるときは”肖像権”に注意する

街角などのスナップ写真は、その場所その時代の人々の生活を表すものとして、写真作品の一分野を構成するものです。

しかし、人を写すものは、肖像権の問題を避けて通ることはできません。

肖像権とは、簡単にいえば”自身の姿かたちを撮影されたり、それを公開されたりしない権利”をいいます。

近年ではSNSで簡単に写真を公開できるようになりましたから、最近では特に肖像権の意識の高まっています。

そのため、人の写る写真を撮影・公開するときは、肖像権を意識することが必要です。

スナップ写真の文化は、時代の流れによって変わってきているといえますので、現代の権利意識や価値観に沿うことが求められているといえるでしょう。

その他さまざまな法律問題も

例えば、撮影禁止の場所で撮影することは、民法上の不法行為になり得るほか、刑法上の建造物等侵入罪などに該当してしまうこともあります。

また、いわゆる盗撮などの行為は迷惑防止条例に違反し、刑事処分の対象にもなります。

その他、撮影場所占拠や鉄道の往来妨害など、マナーの問題にとどまらないケースも増えてきています。

法律問題に発展すると、損害賠償や逮捕・起訴などの問題になりますから、ルールは十分に守る必要があります。

いかがでしたでしょうか。

写真と人々の関わり方が大きく変化している時代ですから、写真の撮影・公開、利用には法律への意識が不可欠です。

特に注意すべき場面は次のとおりです。

これらの場合は、重大な法的問題に発展する場合もありますので、判断に迷われた場合は専門家に相談しましょう。

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