インターネットに関わる様々な問題を弁護士が解決します

【Googleマップ】口コミ投稿で営業妨害、嫌がらせを受けたときの対処法を徹底解説!

お店の場所を知りたい、目的地までの経路を調べたい、そんなときにGoogleマップは非常に便利なサービスです。

ビジネスを提供する側にとってもGoogleマップは便利なものですが、場所の情報と同時に表示される口コミについては頭を悩ませるタネにもなります。

こんなことでお悩みではありませんか
  • ウソの口コミによる業務妨害を受けている
  • 何度も同じ内容の口コミが投稿されるなどの嫌がらせを受けている
  • Googleに削除申請を出しているが削除されない
  • Googleの口コミ対策を誰にお願いしてよいかわからない

 

この記事では、Googleマップの口コミ投稿で業務妨害、嫌がらせを受けているときの対処法を網羅し、徹底的に解説しています。

 

Googleマップとは

Gooleマップ(Google Maps)とは、Google LLC が提供する地図サービスです。

地図上にはレストラン、店舗、企業、病院などの施設が表示されますが、その場所をクリック(タップ)することで、施設の情報を見ることもできます。

ここで見ることができる情報は、次のようなものです。

  • 会社や店舗の名称
  • 住所の表示
  • 営業日時
  • 電話番号
  • ウェブサイトのアドレス
  • 口コミ  など

 

※Googleマップでの情報の表示の例

 

これらの情報は、Google LLCが独自に集めたものもありますが、一般ユーザーによって投稿されたものも多く含まれています。

そのため、情報が間違っているということも珍しくありません。

(施設の管理者は、Googleマイビジネスという別のサービスを利用すれば、正しい営業日時などを登録することができます)

 

Googleマップの口コミ(レビュー)とは

Googleマップの口コミは、一般ユーザーが投稿するものです。

口コミを投稿する際は、文章に加えて、星の数によるレーティングも行います。文章を投稿せず、星によるレーティングだけを投稿することもできます。

 

口コミは、Googleアカウントを持っているユーザーであれば誰でも投稿できます。

投稿の際に実名を表示する必要はなく、Googleが口コミの内容を事前に審査するわけでもありません。

ユーザーの「生の声」が表示されるというメリットがある反面、嘘の内容や攻撃的な投稿による営業妨害、誹謗中傷、競合他社によるネガティブキャンペーンができてしまうというデメリットがあります。

この点がビジネス提供者の頭を悩ませるGoogleマップの問題点といえるでしょう。

 

Googleマップの口コミ対策が重要な理由

Googleの検索エンジンは日本でも圧倒的1位のシェアを持ち、そのシェア率は日本で75%を超えるといわれています(本記事執筆時点)。

第2位のYahoo!が23~24%といわれていますから、Googleのシェアが圧倒的であることがわかります。

つまり、インターネットでご自身のビジネス(レストランや病院)が検索された場合、そのほとんどがGoogle検索であり、そのとき同時にGoogleマップの口コミが表示されているといえるのです。

 

せっかく自分のビジネスを検索してくれたのに、悪い口コミ評価が出たために利用をためらうという事態は容易に想定できます。

特にネット集客に力を入れている事業者の方にとって、この事態は深刻です。

この意味で、Googleマップの口コミ対策はこの時代のビジネスにとって非常に重要といえるのです。

 

Googleマップの口コミ対策の種類

Googleマップの口コミ対策にはいくつか種類があり、大きく2つに分かれます。

「法律に基づく対策」「法律に基づかない対策」です。

 

法律に基づく対策
  • Googleに対する削除申請
  • Googleに対する発信者情報開示請求(投稿者個人の特定)
  • (投稿者個人の特定後)投稿者に対する投稿の削除請求
  • (投稿者個人の特定後)投稿者に対する損害賠償請求・刑事告訴

 

法律に基づかない対策
  • ポジティブな口コミ(レビュー)の投稿
  • 悪い口コミの通報
  • 悪い口コミに対する返信・反論 など

 

このうち、法律に基づかない対策は弁護士でない企業や業者であっても行うことができます。

一方、法律に基づく対策は、(本人以外が行う場合は)弁護士でないとできません。

まれに弁護士でない企業や業者が「Googleへの削除申請を代行する」などと広告していることがありますが、この行為は明らかな法律違反(弁護士法違反)となります。

 

どの対策をとればよいか

このように、Googleマップの口コミ対策にはいくつか種類がありますが、どの方法が最適なものかはケースによって違ってきます。

 

法律に基づく対策が必要なケース

法律に基づく対策が必要なケースは、次の場合です。

  • 悪い口コミをどうしても削除したい場合
  • 投稿者個人を特定する必要がある場合

 

悪い口コミをどうしても削除したい場合

ポジティブなレビュー(口コミ)の投稿を多数行えば、悪い口コミが埋もれていくことが期待できますし、星の数の平均値も上がってきます。

しかし、このような対策をしても、悪い口コミが消えるというわけではありません。

悪い口コミそのものを削除する必要がある場合は、法律に基づく対策が必要になるでしょう。

 

どのような場合に法律に基づく削除が認められるか、またご自身で行う場合の削除申請の手順については、こちらの記事で解説しています。

 

投稿者個人を特定する必要がある場合

Googleマップの口コミは基本的に匿名で行われますが、Googleは投稿者の情報について任意に開示することはありません。

そのため、投稿者個人の特定が必要な場合も、法律に基づく対策を行うことになります。

 

投稿者個人の特定が必要な場合は、次のようなケースが典型です。

  • ひとり又は少数の者が悪い口コミ投稿を繰り返していると思われるケース
  • 同業他社によるネガティブキャンペーンの可能性が高いケース
  • 投稿者に対して損害賠償請求刑事告訴を希望するケース

 

投稿者個人を特定する方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

 

法律に基づかない対策で足りるケース

悪い口コミの削除にこだわらない場合や、投稿者個人の特定までは必要ない場合は、法律に基づかない対策で足りるケースがほとんどでしょう。

とはいえ、弁護士でない企業や業者への依頼はリスクもあります。

企業や業者に依頼される場合は、そのリスクを十分に認識しておく必要があります。

 


当事務所では、Googleマップの悪い口コミの削除・犯人個人の特定に多くの実績があります。

Googleマップの口コミ投稿で営業妨害や嫌がらせを受けている方は、ぜひ一度当事務所までご相談ください。

 

 

ABOUT US

渡辺 泰央
渡辺 泰央
弁護士。上智大学法学部国際関係法学科、東北大学法科大学院卒業。2010年司法試験合格。2012年弁護士登録(第二東京弁護士会)。 ウェブサービス、スマートフォンアプリをはじめとするIT関連、デジタルコンテンツ関連案件の訴訟、紛争や意見書作成、契約書作成、著作権侵害性リサーチなどを得意とする。
お問い合わせはこちら
お問い合わせはこちら