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【発信者側】発信者情報開示請求を受けたときに弁護士に依頼できることと費用の目安

 

この記事では、発信者の方が弁護士に相談・依頼することでどんなメリットがあるか、また、そもそもどんなことを依頼できるか、費用の目安について解説しています。

 

① 見通しについての法律相談

開示の是非は法律に基づいて判断されますが、実際に開示が認められるかどうかはケースバイケースの判断にならざるを得ません。

投稿そのものの内容だけでなく、前後の文脈なども判断材料になるからです。

ご自身の投稿はどのくらい開示される可能性があるかを弁護士に相談することで、精度の高い見通しを立てることができます。

そして、その見通しに基づいて今後の方針を立てることができますから、現在の漠然とした不安を解消することにもつながります。

 

法律相談料 5,500円/30分あたり(税込・初回30分は無料)

 

② 意見照会に対する回答書の作成依頼

開示請求を受けたとしても、発信者側にも言い分があることは多いです。

そして、こちらの言い分がしっかり伝われば非開示にできるケースも少なくありません。

ただ、開示請求が法律に基づくものである以上、それに対する反論も法的に整理されたものでなければいけません。

こちら側の言い分や証拠を雑多に出しても、裁判所はこちらの意図を十分にくみ取ってはくれません。

弁護士に回答を依頼することで、法的に整理された形でこちらの言い分を裁判所に届けることができ、非開示の判断が出る可能性を上げることができます。

また、プロバイダとのやりとりも弁護士に任せることができますので、プロバイダとのやりとりに不安があるという場合も安心できます。

 

当事務所では、回答書(意見書)の作成による非開示の実績が多数ございます。代表的なものは以下の記事で紹介しています。

 

 

意見書作成費用 着手金 成功報酬
任意請求の段階 82,500円~(税込) 0円
裁判の段階 132,000円~(税込 165,000円(税込)

※対象となっている投稿の数などで費用は増減することがあります。

 

③ 示談交渉の代理

開示の可能性が高いと判断された場合や、実際に開示されてしまった場合は、示談について検討することになります。

弁護士に示談について相談することで、示談の見通しや、示談金の相場について知ることができます。

 

また、示談交渉を弁護士に依頼することで、相手方とのやりとりを任せることができます。

相手方との交渉は、専門家でなければ難しいものですし、本人の負担も想像以上に大きいものです。

弁護士に交渉を任せることで、このような負担を軽くすることができます。

 

示談交渉の代理 着手金 成功報酬
132,000円~(税込) 165,000円~(税込)

※対象となっている投稿の数などで費用は増減することがあります。

 

お気軽にお問い合わせください

四谷コモンズ法律事務所では、相談に来られた方にとって最良と考えるアドバイスをご提供いたします。

弁護士がご依頼いただく必要がないと考えるときは、ご相談のみで終了することも多くあります。無理に依頼を勧めたりすることはいたしません。

現在の状況を整理するだけで、ご不安が解消することもあります。

ご心配事やご相談したいことがある場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

発信者情報開示請求について、発信者側の解説記事についてはこちらをご覧ください。

 

ABOUT US

渡辺 泰央
渡辺 泰央
弁護士。上智大学法学部国際関係法学科、東北大学法科大学院卒業。2010年司法試験合格。2012年弁護士登録(第二東京弁護士会)。 ウェブサービス、スマートフォンアプリをはじめとするIT関連、デジタルコンテンツ関連案件の訴訟、紛争や意見書作成、契約書作成、著作権侵害性リサーチなどを得意とする。
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