投稿して後悔・・自分の書きこみは削除できる?削除したら特定されない?

発信者情報開示請求の増加に伴い、軽はずみで投稿した後になって「自分の書きこみも特定されてしまうのではないか・・」と後悔する人も増えてきました。

そこで今回は、自分で行った書き込みは削除できるのか、削除しても開示の対象になるか等について解説します。

 

自分で行った投稿は削除できる?


この問題は、2パターン考えられます。

投稿したサイトに①自分の投稿を削除する機能があるパターンと、②それがないパターンです。

 

TwitterやGoogleマップのクチコミなどは①のパターンで、削除する機能がありますから、これを利用すれば自分の投稿は削除できます。

 

問題となるのは、そのような②の削除機能がないパターンです。

このような場合は、サイト運営者に自分の投稿を削除してほしいと依頼するしかありません。

 

しかしながら、法律上は、削除請求ができるのはその投稿によって被害を受けた人に限られます。

そのため、削除請求をしてみてもサイト側がそれに応じる可能性は高くはありません。

 

もっとも、サイトによっては、弁護士と交渉することにより削除に応じてくれることもあります。

つまり、ケースによっては②のパターンであっても、削除できる可能性はあります。

 

削除したら特定はされずに済む?


これについては、特定作業の進行によって変わります。

 

例えば、開示請求をする側が書き込みを見つけていなかったり、見つけていても(スクリーンショットなどの方法で)証拠化が済んでいない段階であれば、削除することで特定される可能性はほとんどなくなります。

また、サイトによっては投稿が削除されるとIPアドレス等も同時に削除されるものがあります。

このようなサイトの場合は、開示請求をする側がIPアドレス等をサイトに求める前に投稿を削除することで、特定を防ぐこともできるでしょう。

 

書き込みが証拠化され、サイトからIPアドレス等が開示された後は、削除したとしても特定の手続を止めることはできません。

この場合は、書き込みの内容が違法でないことを主張するか、早期に示談に進むという選択をすることが必要になります。

 

おわりに


一般論としては以上のとおりですが、それぞれのケースによって結論は違ってきます。

そのため「軽はずみで投稿したものの、特定されないか不安になってきた」とか「開示請求をするぞと脅されて困っています」という方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

 


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渡辺 泰央

渡辺 泰央

上智大学法学部国際関係法学科、東北大学法科大学院卒業。2010年司法試験合格。2012年弁護士登録(第二東京弁護士会)。 ウェブサービス、スマートフォンアプリをはじめとするIT関連、デジタルコンテンツ関連案件の訴訟、紛争や意見書作成、契約書作成、著作権侵害性リサーチなどを得意とする。