電話番号検索サイトの口コミ｜悪評や誹謗中傷の被害を受けたときの法的対処法
電話番号検索サイトとは
電話番号検索サイトとは、電話番号に関する情報が掲載されたサイトです。対象となる電話番号は、電話番号として成立し得るすべての数字の組み合わせの電話番号となります。
このようなサイトは、知らない電話番号から着信があったとき、発信元を確認する際に有用です。
代表的な電話帳検索サイトは以下のとおりです。
電話帳ナビ（https://www.telnavi.jp/）
JPナンバー（https://www.jpnumber.com/）
電話番号検索＠迷惑電話チェック（https://meiwakucheck.com/）
しかし、電話番号検索サイトは一般ユーザーの投稿による情報を掲載していることから、掲載された情報によって悪評や誹謗中傷の被害を受けることがあります。
そこでこの記事では、電話番号検索サイトの口コミ投稿で被害を受けたときの法的対策について解説します。
電話番号検索サイトにおける権利侵害
電話番号検索サイトでは、一般ユーザーのクチコミ投稿を掲載しています。
ユーザーが投稿をする際は匿名でよく、個人情報の登録が必須というわけでもありません。
そのため、競合他社を貶めるものや、事実無根の悪評、誹謗中傷、プライバシーを侵害するようなものも存在するのも事実です。
権利侵害の口コミの例
- 詐欺商品を売りつける電話です
- 根拠もなく支払いを請求してきます
- 電話口で怒鳴りつけられた
- パワハラが横行するブラック企業です
- 〇〇（本名）の携帯電話です など
このような投稿を放置すると、営業活動や採用活動に支障が出たり、私生活の平穏を害するなど、深刻な被害をもたらす可能性があります。
有効な法的対策
権利侵害の口コミについては、法的措置を講じることが可能です。
取り得る法的措置は次のとおりです。
① 削除請求
削除請求は、権利侵害の口コミに対する法的措置として最初に検討されるものです。
削除請求では、電話番号検索サイトの管理者に対して掲載された情報の削除を求めることになります。
法的な権利侵害を根拠に削除請求をすることができ、仮にサイトの管理者がこれに応じない場合は裁判手続もとることができます。
② 発信者情報開示請求（犯人特定）
削除請求によって口コミが削除されても、その後に同様の口コミが投稿されることがあります。
こういったケースは少数の人間が繰り返し投稿していることが多く、投稿者を特定し直接法的措置を取ることで将来の被害を防止することが適切です。
発信者情報開示請求は、まずはサイト管理者に投稿者のIPアドレス等の開示を請求し、その後に経由プロバイダに対して投稿者の氏名住所などの情報を開示する流れとなります。
開示請求には裁判手続が必要ですが、2022年に新設された発信者情報開示請求の手続により、比較的短期間（最短で２～３か月程度）で開示できるケースも増えています。
③ （犯人特定後の）損害賠償請求
発信者情報開示請求により投稿者が特定された後は、その者に対して損害賠償請求を行うことが一般的です。
請求する損害賠償の額はケースによりますが、慰謝料やそれまでかかった弁護士費用を請求することになります。
示談交渉を経て示談になることも多く、その際は示談金の支払のほか、口外禁止や今後投稿しないことを示談書に規定することがほとんどです。
法的対策を弁護士に依頼することはできるか
電話番号は企業や個人に直接紐づく情報ですから、電話番号と関連して悪評や誹謗中傷の口コミを投稿されることは、極めて強い権利侵害であるといえます。
一方で、法的措置には専門の法的知識が必要であり、弁護士に依頼することが最もスムーズな解決につながるといえます。
当事務所では、電話番号検索サイトの口コミに関する削除請求や開示請求を承っております。
ご相談を希望される方は、ぜひ一度当事務所までお問い合わせください。
相談や対応の流れ
まずは電話やウェブサイト、LINE等から法律相談の申し込みをしていただきます。
電話もしくは面談・ウェブ会議にて当事務所の弁護士が相談内容についてヒアリング等をさせていただき、事件の見通しやお見積りを法律相談の際に説明します。
こちらから契約を強引に勧めることは一切なく、当日に契約する必要はございませんので、ご安心ください。
相談を受けてから実際に依頼することとなった場合には、相談者と弁護士との間に委任契約書を締結した後、着手金のお支払いをしていただきます。
当法律事務所の弁護士がサイトや経由プロバイダ、投稿者に対して法的請求や裁判手続を代理して行います。削除のみご希望の場合は削除完了をもって解決、開示請求をご希望の場合は開示請求者を行い、その後投稿者との示談交渉を行ったうえで、示談によって解決へと導きます。
よくある質問
- 時間はどれくらいかかりますか？
-
ケースによって異なりますが、目安としては以下のとおりです。
削除請求の場合：１か月以内
開示請求の場合：３か月～半年程度（請求の相手方の対応によって変動します）
- 他の法律事務所でできないといわれたケースでも相談することはですか？
-
もちろん可能です。特に削除請求については多角的な方法から検討いたしますので、解決の糸口が見つかる可能性もあると思います。
弁護士費用
電話番号検索サイトの投稿によって被害を受けた方について、当事務所では次のような費用で対応を承っております。
AUTHORこの記事を書いた人
弁護士 渡辺泰央
弁護士。上智大学法学部国際関係法学科、東北大学法科大学院卒業。2010年司法試験合格。2012年弁護士登録。第二東京弁護士会所属（登録番号：45757）。 インターネットの誹謗中傷・著作権関連事件の実績多数。トレントなどのファイル共有ソフトの利用やソフトウェアの不正インストールに関するケースも数多く手掛ける。
