ネットショップと広告規制の関係性とは｜気をつけるべき消費者保護法を解説
あまり意識することはないかもしれませんが、ネットショップと”広告規制”は切っても切れない関係にあります。
そこで今回は、ネットショップにまつわる広告規制についてまとめましょう。
ネットショップのページは「広告」にあたる
ネットショップの各ページは、基本的に「広告」にあたります。
（その意味で、「広告」という言葉の意味とは少しズレるかもしれません）
そのため、商品紹介ページのほか、トップページ、ランディングページ、注文確定ページに至るまで、すべてのページは「広告」にあたると考えましょう。
気を付けたい「消費者保護法」
”広告規制”を定めている法律はひとつではありませんが、消費者保護法は特に重要です。
消費者保護法はBtoCの取引に適用されるもので、この法律にも”広告規制”は定められています。
次の内容について、規制があります。
・広告に嘘を書くこと
・不確定なことについて断定すること
・お客さんにとって不利益になることを故意に伏せること など
これらに違反すると、お客さんは契約をキャンセルできることがあります。
せっかく商品が売れたのに、広告の記載が不適切なためにキャンセルされてしまうとなると、ショップ側の思わぬ損失につながります。
契約のキャンセルは直接的な損害ですから、消費者保護法の規制は特に気を付けるべきでしょう。
一般的なルールを定めた「特商法」と「景表法」
ネットショップで問題となる”広告規制”を定めたものに「特商法（特定商取引に関する法律）」と「景表法（不当景品類及び不当表示防止法）」があります。
これらは、広告に関する一般的なルールを定めたもので、いわゆる誇大広告を禁止しています。
嘘を載せるのは論外ですが、あまりに誇張した表現を使っていたり、偏った条件で他社商品と比較したりすることも、これらの法律に違反する可能性があります。
販売する商品によって”広告規制”があるもの
販売する商品によっては、特別に”広告規制”があるものもあります。
例えば、医薬品を販売するときは薬事法、株や証券など金融商品を販売するときは金融商品取引法などです。
このように、特別な”広告規制”があることがありますので、販売する商品に”広告規制”はないか、販売前に念のため確認してくのが無難でしょう。
”攻める”広告は一度チェックを
ネットショップにおいては、インパクトのある商品説明など、”攻める”内容を掲載することも必要な場合もあると思います。
”攻める”広告自体は禁止されるものではありませんが、やりすぎると法律違反になる可能性もありますから、少しでも広告したい表現に気になる内容があるときは、専門家にチェックしてもらうのが良いでしょう。
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AUTHORこの記事を書いた人
弁護士 渡辺泰央
弁護士。上智大学法学部国際関係法学科、東北大学法科大学院卒業。2010年司法試験合格。2012年弁護士登録。第二東京弁護士会所属（登録番号：45757）。 インターネットの誹謗中傷・著作権関連事件の実績多数。トレントなどのファイル共有ソフトの利用やソフトウェアの不正インストールに関するケースも数多く手掛ける。
