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不正インストールを疑われたときに弁護士に依頼できる内容や費用の目安は?

ソフトウェアメーカーやBSA、ACCSなどの団体から、ソフトウェアの不正利用(不正インストール)を指摘する通知が届いたとき、弁護士に相談・依頼を検討する方も多くいらっしゃいます。

ただ、弁護士に相談・依頼することで具体的にどんなメリットがあるか、また、そもそもどんなことを依頼できるかよくわからないことも多いと思います。

この記事では、ソフトウェアの不正利用(不正インストール)を指摘する通知を受けた方が弁護士に相談・依頼できることとそのメリットについて解説しています。

この記事はこんな人におすすめ

  • ソフトウェアの不正利用(インストール)があると指摘する通知が届いた方
  • 弁護士への相談・依頼を検討されている方
  • 弁護士への相談・依頼にどのようなメリットがあるか知りたい方

① 見通しを立てることができる

ほとんどの方にとって、不正インストールの通知が来るのは初めての経験です。そのため、今後どうなっていくのか不安になる方がほとんどだと思います。

そのような不安を解消し、良い形での紛争解決を目指すためには、現状の分析と今後の見通しを確認することが不可欠です。以下の各事項の見通しを立てることで、適切な方針を立てることができます。

不正インストールの件で検討すべき見通し

  • 自社が著作権侵害の責任を負うか
  • 示談金の額
  • 紛争解決までの期間
  • 他に波及しうるトラブルの有無 など

当事務所では、不正インストールのケースについて豊富な経験があります。これまでの経験に基づき、精度の高い見通しと適切な対応方針についてアドバイスを提供することが可能です。

法律相談料

5,500円/30分あたり(税込・初回30分は無料)

② 調査回答書の作成依頼

特にBSAやACCSからの通知では、まずこちら側がソフトウェアのインストール状況について調査し、その調査結果を報告するよう要請されるのが一般的です。

不正インストールが疑われたケースでは、初回の回答が最も重要であると言っても過言ではなく、その回答内容によっては決定的に不利になることも珍しくありません。

しかし、どのように調査したらよいか、また調査結果をどのように回答するのがよいかわからない場合も多いと思います。当事務所では、これまでの経験に基づき、不利にならない回答書を作成することが可能です。

そのため、弁護士に依頼するかどうかにかかわらず、回答をする前に一度弁護士に相談されることを強くお勧めします。

調査回答書作成費用

着手金:220,000~(税込)
成功報酬:0円

>>「BSAからの」通知書への対応方法については以下の記事で解説しています。

③ 示談交渉の代理

弁護士に依頼することで、相手方とのやりとりを任せることができます。

相手方との交渉による負担は想像以上に大きいものですが、弁護士に交渉を任せることで、時間的・精神的負担を大幅に軽減することができます。

また、示談交渉における示談金の減額交渉や分割払いの交渉は法律に基づくものであり、法律にのっとったやりとりが必要です。

弁護士に依頼することで、法律に基づく交渉ができますから、最終的な示談の内容を納得のいくものとすることが可能です。

示談交渉依頼費用

着手金:220,000~(税込)
成功報酬:220,000円~(税込)

※調査回答書の作成を含む価格です。

>>不正インストールに関する示談については以下の記事で解説しています。

④ 立入調査・証拠保全への立ち会い

不正インストールが疑われるケースでは、ソフトウェアメーカー側から立入調査の要請がなされたり、証拠保全が実施されることがあります。

これらはいずれも事業所の現地調査であり、現場で適切な対応をとる必要があります。現場に弁護士が立ち会うことで、立入調査・証拠保全へも適切な対応を行うことができます。

立入調査・証拠保全への立ち会い費用

110,000円~(税込)

お気軽にお問い合わせください

四谷コモンズ法律事務所では、相談に来られた方にとって最良と考えるアドバイスをご提案いたします。

弁護士がご依頼いただく必要がないと考えるときは、ご相談のみ終了することも多くあります。無理に依頼を勧めたりすることはいたしません。

現在の状況を整理するだけで、ご不安が解消することもあります。

ご心配事やご相談したいことがある場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。


当事務所では、不正インストールの通知が来たケースの対応に豊富な実績があります。

ご心配事やご相談したいことがある場合は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

AUTHORこの記事を書いた人

弁護士 渡辺泰央

弁護士。上智大学法学部国際関係法学科、東北大学法科大学院卒業。2010年司法試験合格。2012年弁護士登録。第二東京弁護士会所属(登録番号:45757)。 インターネットの誹謗中傷・著作権関連事件の実績多数。トレントなどのファイル共有ソフトの利用やソフトウェアの不正インストールに関するケースも数多く手掛ける。

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