名誉毀損の開示請求 拒否する場合の「不同意の理由」書き方を解説

「侵害された権利」の欄に「名誉権」（名誉毀損）と書かれた意見照会を受け取ったときの、拒否（不同意）の理由の書き方について解説しています。

名誉毀損の成立要件

法律上、名誉毀損（民事）が成立するためには、以下の要件が必要です。

①　特定性（同定可能性）がある

②　投稿によって社会的評価が低下した

③　違法性阻却事由がない

この①～③いずれかが認められない場合には名誉毀損は成立しません。そのため、開示請求を拒否（開示に同意しないと回答）する際は、このいずれかが認められないことを拒否の理由に記載することが有効です。

特定性（同定可能性）に対する反論

名誉毀損が成立するためには、その投稿が「開示請求者のことを指している」といえることが必要です（このことを「特定性（ないし同定可能性）」といいます。）。

そのため、「誰のことを指しているかわからない」あるいは「他の人のことを言っているとも読める」という場合には、特定性が認められず、名誉毀損は成立しないことになります。

書き方はケースによってまちまちですが、記載例としては以下のようなものになります。

ただし、特定性は前後の文脈も含めて判断されます。

そのため、単にその投稿に書かれたものが「源氏名や伏字、イニシャルだけ」という主張だけでは特定性が否定されるとは限りません。

開示請求者側も、何か根拠があって「自分のことだ」と思っているわけですから、特定性の点で反論する場合は説得的な記載が必要になります。

社会的評価の低下に対する反論

名誉毀損が成立するためには、その投稿によって「社会的評価の低下したこと」が必要です。（社会的評価の低下とは聞きなれない言葉だと思いますが、「世間のイメージ・印象が悪くなる」程度の意味です。）

そして、社会的評価が低下は、（ネガティブな内容の）具体的事実が指摘されたときに発生すると一般的に考えられています。つまり、具体的事実の指摘がない、単なる意見だけでは基本的に社会的評価は低下しないと考えられています。

そのため、社会的評価の低下に対する反論としては、「具体的事実の記載がない（単なる意見である）」という主張が考えられます。

また、投稿記事の記載を不自然に解釈し、具体的事実の指摘があると主張されることがあります。そのような場合は、投稿記事の記載を読んだときの「自然な解釈」を反論として説明するのが効果的です。

違法性阻却事由がある

違法性阻却事由というものがあると、名誉毀損は成立しません。

名誉毀損の場合、次の３つの要件すべてが認められれば違法性阻却事由があると判断されます。

このうち、発信者情報開示請求との関係で最も重要なのは③であり、③を説明することで十分なケースが多いといえます。

ただし、③を効果的に説明するためには、証拠の提出を考える必要があります。

開示請求が任意請求の場合は証拠がなくても非開示にできるかもしれませんが、裁判になっている場合は証拠の提出がなければ厳しいといえます。

また、書き方としては、単に「投稿内容は真実である」と書くだけでは弱いでしょう。5W1Hを意識し、時系列で整理すると説得的な文章となります。

さらに、報道などを根拠にしたのであれば、実際の報道内容を指摘することも必要です。

名誉毀損のケースでの拒否理由の書き方の説明は以上のとおりですが、もちろん具体的な記載はケースによって違いますし、実際に文章にするのが難しい場合もあると思います。

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