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【発信者側】名誉毀損を理由に開示請求を受けた場合の拒否理由の書き方

「侵害された権利」の欄に「名誉権」(名誉毀損)と書かれた意見照会を受け取ったときの、拒否(不同意)の理由の書き方について解説しています。

 

特定性(同定可能性)がないこと

名誉毀損が成立するためには、その投稿が「開示請求者のことを指している」といえることが必要です(このことを「特定性(ないし同定可能性)」といいます。)。

逆にいえば、「誰のことを指しているかわからない」あるいは「他の人のことを言っているとも読める」という場合には、特定性が認められず、名誉毀損は成立しないことになります。

 

書き方はケースによってまちまちですが、記載例としては以下のようなものになります。

 

記載例
  • 誰のことを言っているかについて、何も情報(氏名、性別、所属など)が書かれておらず、誰のことを言っているか読み取れない
  • 「Wさん」とイニシャルが書かれているだけで、「W」に該当する人は複数いる
  • 「経理部の女」と書かれているが、経理部の女性従業員は複数いる
  • 「あのデブ」とだけ書かれているが、ふくよかな方は大勢いる

 

ただし、特定性は前後の文脈も含めて判断されます。

開示請求をしている方も、何か根拠があって「自分のことだ」と思っているわけですから、「特定性が認められないために名誉毀損が成立しない」というケースは、実際はあまり多くはありません。

 

また、源氏名や伏字、イニシャルの場合であっても特定性が認められることがあります。詳しくはこちらの記事で解説しています。

 

社会的評価の低下がないこと

ネガティブな内容でも、「社会的評価の低下がない」場合には名誉毀損は成立しません。

社会的評価の低下とは聞きなれない言葉だと思いますが、「世間のイメージ・印象が悪くなる」程度の意味です。

これが反論として有効になる典型的なケースは、主観や意見を書いただけというときです。

例えば次のような記載例になります。

 

記載例
  • 「ワンマン社長」と書かれているが、「ワンマン」経営それ自体は悪いことではない
  • 「料理がまずい」と書かれているが、単に感想を書いただけで社会的評価が低下するとまではいえない
  • 「ムカつく」と書いたが、単に主観を言っただけ

 

違法性阻却事由がある

違法性阻却事由というものがあると、名誉毀損は成立しません。

名誉毀損の場合、次の3つの要件すべてが認められれば違法性阻却事由があると判断されます。

 

違法性阻却事由が認められる三要件
  1. 表現の内容が公共の利害に関することがらであること
  2. その表現がもっぱら公益を図る目的でなされたこと
  3. 摘示された事実が真実であるか、真実と信じたことについて相当の理由があること

 

このうち、発信者情報開示請求との関係で最も重要なのは③であり、③を説明することで十分なケースが多いといえます。

ただし、③を効果的に説明するためには、証拠の提出を考える必要があります。

開示請求が任意請求の場合は証拠がなくても非開示にできるかもしれませんが、裁判になっている場合は証拠の提出がなければ厳しいといえます。

 

また、書き方としては、単に「投稿内容は真実である」と書くだけでは弱いでしょう。

5W1Hを意識し、時系列で整理すると説得的な文章となります。

 

記載例

○○年○○月○○日○○時ころ、A部長がB係長に対し、○○株式会社の3階の会議室で「お前は能無しだ、クビにしてやる」などと怒鳴りつけていた

 


名誉毀損のケースでの拒否理由の書き方の説明は以上のとおりですが、もちろん具体的な記載はケースによって違いますし、実際に文章にするのが難しい場合もあると思います。

意見照会書への回答について相談されたい方は、当事務所にぜひ一度お問い合わせください

 

 

 

発信者情報開示請求について、発信者側の解説記事についてはこちらをご覧ください。

 

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渡辺 泰央
渡辺 泰央
弁護士。上智大学法学部国際関係法学科、東北大学法科大学院卒業。2010年司法試験合格。2012年弁護士登録(第二東京弁護士会)。 ウェブサービス、スマートフォンアプリをはじめとするIT関連、デジタルコンテンツ関連案件の訴訟、紛争や意見書作成、契約書作成、著作権侵害性リサーチなどを得意とする。