トレント（torrent）の使用で開示請求をされた場合には、まず弁護士への依頼を検討することをお勧めしています。
・弁護士に何を相談できるか知りたい
・弁護士に依頼することで得られるメリットを知りたい
・四谷コモンズ法律事務所の過去の取扱事例が知りたい
この記事では、これらの点について説明しています。
他事務所で示談を勧められたけれども非開示の可能性を探りたいという方もぜひ一度当事務所までご相談下さい。
トレント（torrent）の使用で開示請求を受けたときに弁護士に相談するメリット
弁護士に依頼するメリットとして代表的なものは、次のとおりです。
一つずつ解説していきます。
①適切な方針を選択できる
トレント（torrent）の使用によって開示請求を受け、プロバイダから意見照会書を受け取ったとしても、選択すべき方針は一つではありません。
個別具体的な事情によっては、開示に同意して示談を急ぐよりも、同意しない（不同意）と回答して非開示を目指す方が適切なケースもあります。
また、開示請求が１件だけとは限りません。ケースによっては２件目、３件目と続くこともありますから、その都度示談金を支払うとトータルでかなり高額になってしまうリスクもあります。
このように、最初に決めた方針によってその後の結果に大きな影響が生じることもあります。ご自身のケースではどのような方針がよいか、弁護士に相談することで最適なものを選択することができます。
②（不同意の場合）不同意の理由の文章作成を依頼できる
開示に同意しない（不同意）と回答するという方針をとるにしても、プロバイダからは不同意の理由の提示が求められます。
ここで作成すべき不同意の理由は、「法的に有効な反論」を意味します。
しかし、「トレント（torrent）の使用に身に覚えがない」とか、「トレント（torrent）は使っていたけれども、指摘されたファイルをダウンロードした記憶がない」というのは、法的には開示請求への有効な反論にはなりません。
そのため、専門的な知識を有する弁護士が、個別具体的な事情を把握したうえで作成するものでなければ、有効な反論として成立させることは難しいのです。
弁護士に依頼することで、法的に有効な「不同意の理由」の作成ができます。
③示談交渉を任せることができる
示談交渉が必要になる場合、交渉相手は相手方の代理人である弁護士です。当然、相手も法律の専門家ですから、法的な知識・経験には大きい格差があります。
相手から示談の条件が提示されたとしても、それが法的に妥当なものかどうかを判断することも困難だと思われます。
また、そもそも示談のやり取りというのは、ほとんどの方にとって精神的な負担が大きいものです。
こちらも相手方とのやり取りを弁護士に依頼することで、示談交渉の精神的なストレスをほとんど感じることなく、妥当な解決を目指すことができます。
④家族や職場に知られずに対応することができる
プロバイダへの回答や相手方との示談交渉の経過によっては、家族や職場に知られるリスクがあります。
弁護士は、トレント（torrent）案件の全体像を把握していますから、どのようなタイミングで家族や職場に知られるリスクがあるかを熟知しています。
弁護士に依頼することで、そのようなリスクに先回りして対応することができます。
また、ご家族に知られずにご依頼を受けることも可能ですので、ご希望の方はその旨お伝えください。
⑤逮捕などのリスクを軽減することができる
トレント（torrent）の使用による違法なファイルのダウンロード・アップロードは、法的には著作権侵害に該当します。
著作権侵害は刑事罰の対象にもなっていますから、逮捕などの刑事処分を受ける可能性もあります。
弁護士の活動により、刑事処分を受けるリスクを軽減させることも可能です。（例えば、実際に警察から問い合わせがあった場合に、弁護士から適切な事情説明をすることも重要な要素になります。）
当事務所のこれまでの実績
当法律事務所では、WEBに関する知識のある弁護士が対応し、これまでに100件以上の実績がございます。対応事例としては、以下のようなものがあります。
「非開示」となったケース
【事例】
プロバイダからの意見照会書を受け取ったが、ダウンロードしたとされるファイルに全く心当たりがなかった。いわれのないダウンロードで情報が開示されたり、示談金を支払ったりすることは避けたい。
【当事務所の対応】
プロバイダへの回答として、開示に「同意しない（不同意）」との回答をするとの方針をとった。また、不同意の理由については、専門弁護士が法律に基づく適切な文書を作成し、弁護士名義での回答を行った。その結果、最終的に非開示となり、個人情報の流出を避けることができた。
早期の示談を行ったケース
【事例】
トレントの使用やダウンロードしたとされるファイルに心当たりがある。反省しており、早期に示談で解決したい。できれば家族や職場に知られたくない。
【当事務所の対応】
プロバイダへ開示に「同意する」との回答をするとともに、著作権者側に直接連絡を取り、早期に示談手続に入った。著作権者側とのやり取りを弁護士が行うことで、ご家族や職場に知られず早期に示談することに成功した。
トレント（torrent）に関する弁護士相談や対応の流れ
- まずは電話やウェブサイト、LINE等から法律相談の申し込みをしていただきます。
- その後、電話もしくは面談・ウェブ会議にて当事務所の弁護士が相談内容についてヒアリング等をさせていただき、事件の見通しやお見積りを法律相談の際に説明します。
こちらから契約を強引に勧めることは一切なく、当日に契約する必要はございませんので、ご安心ください。 - 相談を受けてから実際に依頼することとなった場合には、相談者と弁護士との間に委任契約書を締結した後、着手金のお支払いをしていただきます。
- その後、当法律事務所の弁護士が回答期限までにプロパイダに対して回答書を送付します。非開示の場合は解決、個人情報が開示された場合は開示請求者との示談交渉を行い、示談によって解決へと導きます。
●時間はどれくらいかかるの？
スケジュール感に関しては、非開示の場合は１～２週間、個人情報が開示された場合は示談交渉が１～２か月ほどかかりますので、ご理解ください。
また、勝訴率について規定によりお伝えすることができかねますので、ご了承ください。
●これまでの実績と弁護士費用は？
当法律事務所では、WEBに関する知識のある弁護士が対応し、これまでに100件以上の実績がございます。
ファイル共有ソフトの使用に関する意見照会書を受領した方について、当事務所では次のような費用で対応を承っております。
●セカンドオピニオンの相談は可能？
もちろん可能です。
- 質問に対して詳しく答えてくれなかった
- 「すぐに開示に同意して示談金を支払うべき」と言われたが、方針についてもう少し検討したい
- 非開示の可能性を探りたい
といった方のご相談も多数お受けしております。他事務所にない方針をご提案できる場合がございますので、まずは一度ご相談ください。
●相談の費用や相談までの日数は？
法律相談は初回30分に限り、無料です。
電話であれば、最短当日での対応も可能ですので、お気軽にご連絡ください。
＞＞トレントに関するよくある質問についてはこちらでも解説しています。
