あまり意識することはないかもしれませんが、ネットショップと”広告規制”は切っても切れない関係にあります。
そこで今回は、ネットショップにまつわる広告規制についてまとめましょう。
ネットショップのページは「広告」にあたる
ネットショップの各ページは、基本的に「広告」にあたります。
（その意味で、「広告」という言葉の意味とは少しズレるかもしれません）
そのため、商品紹介ページのほか、トップページ、ランディングページ、注文確定ページに至るまで、すべてのページは「広告」にあたると考えましょう。
気を付けたい「消費者保護法」
”広告規制”を定めている法律はひとつではありませんが、消費者保護法は特に重要です。
消費者保護法はBtoCの取引に適用されるもので、この法律にも”広告規制”は定められています。
次の内容について、規制があります。
・広告に嘘を書くこと
・不確定なことについて断定すること
・お客さんにとって不利益になることを故意に伏せること など
これらに違反すると、お客さんは契約をキャンセルできることがあります。
せっかく商品が売れたのに、広告の記載が不適切なためにキャンセルされてしまうとなると、ショップ側の思わぬ損失につながります。
契約のキャンセルは直接的な損害ですから、消費者保護法の規制は特に気を付けるべきでしょう。
一般的なルールを定めた「特商法」と「景表法」
ネットショップで問題となる”広告規制”を定めたものに「特商法（特定商取引に関する法律）」と「景表法（不当景品類及び不当表示防止法）」があります。
これらは、広告に関する一般的なルールを定めたもので、いわゆる誇大広告を禁止しています。
嘘を載せるのは論外ですが、あまりに誇張した表現を使っていたり、偏った条件で他社商品と比較したりすることも、これらの法律に違反する可能性があります。
販売する商品によって”広告規制”があるもの
販売する商品によっては、特別に”広告規制”があるものもあります。
例えば、医薬品を販売するときは薬事法、株や証券など金融商品を販売するときは金融商品取引法などです。
このように、特別な”広告規制”があることがありますので、販売する商品に”広告規制”はないか、販売前に念のため確認してくのが無難でしょう。
”攻める”広告は一度チェックを
ネットショップにおいては、インパクトのある商品説明など、”攻める”内容を掲載することも必要な場合もあると思います。
”攻める”広告自体は禁止されるものではありませんが、やりすぎると法律違反になる可能性もありますから、少しでも広告したい表現に気になる内容があるときは、専門家にチェックしてもらうのが良いでしょう。
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