「侵害された権利」の欄に「プライバシー権」と書かれた意見照会を受け取ったときの、拒否（不同意）の理由の書き方について解説しています。

名誉毀損の成立要件

法律上、プライバシー権が成立するためには、以下の要件が必要です。

①　特定性（同定可能性）がある

②　プライバシー権侵害成立の三要件が認められる

③　違法性阻却事由がない

この①～③いずれかが認められない場合にはプライバシー権侵害は成立しません。そのため、開示請求を拒否（開示に同意しないと回答）する際は、このいずれかが認められないことを拒否の理由に記載することが有効です。

特定性（同定可能性）がないこと

プライバシー権侵害が成立するためには、その投稿が「開示請求者のことを指している」といえることが必要です（このことを「特定性（ないし同定可能性）」といいます。）。

そのため、「誰のことを指しているかわからない」あるいは「他の人のことを言っているとも読める」という場合には、特定性が認められず、名誉毀損は成立しないことになります。

書き方はケースによってまちまちですが、記載例としては以下のようなものになります。

ただし、特定性は前後の文脈も含めて判断されます。

そのため、単にその投稿に書かれたものが「源氏名や伏字、イニシャルだけ」という主張だけでは特定性が否定されるとは限りません。

開示請求者側も、何か根拠があって「自分のことだ」と思っているわけですから、特定性の点で反論する場合は説得的な記載が必要になります。

プライバシー権侵害の要件が認められないこと

プライバシー権侵害は、一般的には次の３つの要件すべてがそろっている場合に成立するとされています。（プライバシー権侵害の要件について難しい議論はありますが、ここでは分かりやすさを優先した説明をしています。）

そのため、反論としては、これらのどれかが認められないという内容になります。

違法性阻却事由がある

違法性阻却事由というものがあると、プライバシー権侵害は成立しません。

プライバシー権侵害の場合、一般的には次の内容が認められれば違法性阻却事由があると考えられています。

これをどう判断するかですが、様々な要素を総合して判断するとされています。

これまでの判例で例示された考慮要素は、次のようなものです。

これらの記載例は、以下のとおりです。

もっとも、これが認められるのは犯罪報道（逮捕や起訴の報道）や、公権力を行使する公務員（知事や議員など）の問題行為の公開などのケースに限られます。

単に大衆の興味を満たすような内容では違法性は阻却されないので注意しましょう。

プライバシー権侵害のケースでの拒否理由の書き方の説明は以上のとおりですが、もちろん具体的な記載はケースによって違いますし、実際に文章にするのが難しい場合もあると思います。

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