「sogno（ソーニョ）」というサイトにウソの書き込みをされた、会社や上司の悪口を書かれた等、迷惑な投稿による営業妨害を受けたという相談を多くいただきます。

このような投稿は単に腹立たしいだけでなく、会社の信用に傷を付けますし、場合によっては秘密情報が漏れるリスクもあります。

そこで今回は、「sogno」（ソーニョ）とはどのようなサイトか、書き込み投稿で営業妨害を受けたときの対処法などについてが解説します。

「sogno（ソーニョ）」はどのようなサイトか

「会社の愚痴、噂、自慢ならsogno」とあるように、このサイトは主に会社の愚痴などを投稿するサイトです。

匿名での書き込みが可能なため、単なる愚痴にとどまらず、会社や上司に対する誹謗中傷や行き過ぎた内容が投稿される例が数多くあります。

また、会社の愚痴を投稿するというサイトの特徴から、投稿者はほとんどがその会社の（元）従業員です。

「sogno（ソーニョ）」で営業妨害を受けたときの対処法

「sogno（ソーニョ）」で営業妨害を受けたときは、以下の対処法が検討されます。

順番に解説していきたいと思います。

①　削除申請

問題のある投稿が削除されれば、営業妨害の被害を食い止めることができます。

そのため、営業妨害に対応するためには、まずは投稿の削除が検討されることになります。

削除申請の方法

「sogno（ソーニョ）」では、お問い合わせフォームからの削除申請を受け付けています。

お問い合わせ：https://sogno.mobi/info/contact.html

こちらのURLのページで、必要事項を記載して削除申請を行えば完了です。

ただし、削除申請を行えば必ず削除されるわけではないことに注意が必要です。

削除申請の理由の書き方（記載例）

削除申請を行う際、「お問い合わせ内容」の欄に削除申請の理由を記載することになります。

削除申請の理由の書き方ですが、基本的には①自社の社会的な評価を低下させること、及び②その内容が虚偽であることの二点を書く必要があります。

記載例としては、次のとおりです。

②　犯人特定

①の削除申請によって投稿が削除されても、投稿者が同じ内容を再び投稿することは非常に簡単であり、同じ内容が再度投稿されれば、業務妨害の状況は振り出しに戻ってしまいます。

また、従業員が投稿を続けている場合、会社の秘密情報が公開されるリスクに晒されてしまうといえます。

このような場合は、投稿した者を特定（犯人特定）することが有効です。

犯人特定の際の注意点

「sogno（ソーニョ）」は、投稿者の氏名や住所を保有していません。

保有している情報は、投稿時のIPアドレスやタイムスタンプ等、それだけでは投稿者を特定できないものであるため、そのIPアドレスを管理する経由プロバイダに対してさらに開示請求をしなければ投稿者特定には至りません。

経由プロバイダに対する開示請求は、ほとんどの場合裁判の手続が必要となりますので、犯人特定を希望される場合は、少なくとも一度専門の弁護士に相談されることをお勧めします。

犯人特定後の対応

投稿者が現従業員である場合は、就業規則に基づく懲戒などが考えられます。

投稿者が元従業員である場合や、会社と無関係の第三者である場合は、損害賠償請求などを行うことが考えらえます。

損害賠償請求は、慰謝料のほか開示請求にかかった費用（弁護士費用）を請求することが一般的です。

警察への相談は有効か

営業妨害（業務妨害）は刑事罰の対象となっています（刑法233条、234条）。

そのため、警察など捜査機関への相談も対処法として考えられるところです。

しかし、インターネットの投稿については、爆破予告のような犯罪予告や、「○○会社は食品に毒を入れている」など悪質性の高い内容が掲載された場合でない限り、親身に相談に応じてくれることは稀です。

そのため、警察に相談するとしても、それと並行して民事での犯人特定の手続（発信者情報開示請求）を行うことをお勧めします。

まとめ

「sogno（ソーニョ）」で営業妨害を受けたときの対処法は以上のとおりです。

とはいえ、最適な対処法はケースによって異なります。また、①削除申請や②犯人特定は法律に基づくものです。

そのため、営業妨害への対処を考える際は一度専門の弁護士に相談されることをお勧めします。