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サイト・サーバー管理者が負う4つの法的責任と損害賠償額について解説

掲示板口コミサイトSNSなどの投稿型サイトレンタルサーバーを運営していると、利用者(ユーザー)によって、他人の権利を侵害するような情報が掲載されることがあります。
このような場合に、サイト・サーバ管理者がどのような責任を負うことがあるか確認しておきましょう。

 

サイト・サーバ管理者も法的な責任を負うことがある


サイト・サーバの利用者が掲載する情報の中には、他人の名誉を傷つけたりプライバシーを侵害するようなものもあります。

本来、そのような情報の掲載について責任を負うのは、そのような情報を発信した利用者(=発信者)です。

しかし、そのような情報への対応によっては、サイト・サーバの管理者も法的責任を負うことがあります。
実際、そのような責任を認めた裁判例もあります。

”情報を発信したのは利用者であって管理者ではないから、管理者は法的責任を負わない”と考えることはできません。

 

サイト・サーバー管理者が負う法的責任はどのようなものか


大きく分けて以下の4種類があります。

① 削除義務
② 発信者情報開示義務
③ 損害賠償責任
④ 刑事責任

多くのケースでは、被害者からまず削除請求(①)や開示請求(②)がなされます。
これらへの対応次第で、③損害賠償責任や④刑事責任に発展してしまうという流れになるのが一般的です。

逮捕までに至ったケースも実際にあるところですから、削除請求(①)や開示請求(②)には慎重に対応しなければいけません。

 

サイト・サーバー管理者がなぜ法的責任を負うのか


サイト・サーバー管理者が③損害賠償責任や④刑事責任を負うのは、

⑴ ①削除義務や②発信者情報開示義務が認められるにもかかわらず
⑵ あえて削除や開示をせず、違法な情報の流通に加担した

と判断されるためです。

そのため、逆にいえば、

ⅰ ①削除義務や②発信者情報開示義務が認められるケースかどうか
ⅱ 今回のケースで適切な対応はどのようなものか

を把握できれば、③損害賠償責任や④刑事責任を負わなくてもよいということになります。

 

サイト・サーバー管理者が負うことになる損害賠償額はいくらか


一概にはいえませんが、電子掲示板の管理者に対して400万円の損害賠償を認めた裁判例があります。

管理者自身が情報を掲載したわけでないからといって、損害賠償額が小さくなるとは必ずしもいえません。

また、このような裁判がなされること自体、提供するサービスに多大な悪影響を与えてしまいます。

 


いかがでしたでしょうか。

次回は、このような法的責任を見据えて”やっておくべき事前準備”について解説します。

 

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【関連記事】

第一回:【サイト・サーバ側】サイト・サーバー管理者が負う責任
第二回:【サイト・サーバ側】削除・開示請求に備えた事前準備
第三回:【サイト・サーバ側】任意請求で削除・開示を受けたらやるべきこと
第四回:【サイト・サーバ側】削除・開示請求には応じるべき?

AUTHORこの記事を書いた人

弁護士 渡辺泰央

弁護士。上智大学法学部国際関係法学科、東北大学法科大学院卒業。2010年司法試験合格。2012年弁護士登録。第二東京弁護士会所属(登録番号:45757)。 インターネットの誹謗中傷・著作権関連事件の実績多数。トレントなどのファイル共有ソフトの利用やソフトウェアの不正インストールに関するケースも数多く手掛ける。

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