ネットショップの開設・開業で絶対に知っておくべき特商法を解説！
ネットショップ開設にあたっては、お客さんとのトラブルや国の規制など、法律についての不安があると思います。
そこで今回は、ショップ開設にあたって、気を付けるべき法律をまとめてみます。
最も重要なのは、「特商法」
ネットショップ開設にあたって一番気を付けなければいけない法律は、「特商法（特定商取引に関する法律）」です。
ネットショップは「通信販売」にあたりますから、サイト上に記載しなければならない内容が指定されています。
主な内容は、次のとおりです。
・事業者名
・住所、電話番号
・配送料
・キャンセル、返品のルール など
これらは「特商法に基づく表記」という形でまとめて書かれることが一般的です。
これらの内容をしっかり明記することは、お客さんとのトラブルを防止することにもつながりますから、まずは特商法のルールは押さえておきましょう。
BtoCは「電子契約法」や「消費者保護法」にも注意
ネットショップの多くはBtoCの取引になると思います。
BtoCの取引においては、「電子契約法（電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律）」や「消費者保護法」にも注意しましょう。
特に、電子契約法には、いわゆる注文確認画面（最終確認ページ）について定められています。これは、ネットショップ全体のデザインにも影響を与えるものです。
消費者保護によってショップ側が思わぬ損失を受けることも考えられますので、BtoC取引の場合は消費者保護についてもチェックしておく必要があります。
個人情報保護に関する法律も押さえる
ネットショップは、配送などの関係でお客さんの名前や住所を教えてもらうことになります。
名前や住所は個人情報に該当しますから、法律に従った取り扱いをしなければいけません。
個人情報取扱いのルールを決めたら、「プライバシーポリシー」という形で掲載しておくことが一般的です。
知的財産に関する法律も確認しておく
問題となることはあまり多くはありませんが、ネットショップの運営で知的財産に注意しなければならない場面があります。
例えば、商品の写真には著作権がありますから、他人のものを無断で使ってはいけません。逆に、自身の写真が無断で使われたら、著作権侵害を主張しなければいけないこともあるでしょう。
他に、自身のネットショップに”楽天”や”Amazon”など他社サービスの名称を付けると商標権などを侵害します。
その他、偽ブランドを販売することも商標権侵害となることがありますから、知的財産に関する法律にも留意しておきましょう。
販売する商品によって気を付けるもの
その他、販売する商品やサービス形態によって、気を付けるべき法律は違ってきます。
景表法
「景表法（不当景品類及び不当表示防止法）」には広告に関する規制があります。
美容商品やダイエット商品のほか、ノウハウを提供する情報商材など、誇大広告になりがちな商品を販売するときに注意しましょう。
薬事法
医薬品を販売するときに注意が必要です。この法律にも広告に関する規制がありますので、併せてチェックする必要があります。
古物営業法
中古品の買取・販売をするとき
迷惑メール防止法
「迷惑メール防止法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）」はメルマガなどで広告するときに注意が必要です。
なお、メールに関する規制は、特商法にも一部規定があります。
販売する商品などによってもルールは違ってきますし、法律がサイトのデザインに影響することもあります。
思わぬところでリスクが表れることもありますから、
”ネットショップを開設したいけど、法律がよく分からない”
という場合や、
”今までにない新しいネットショップを開設してみたい”
という場合は専門家に一度チェックをしてもらい、不安を解消しておくことをお勧めします。
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AUTHORこの記事を書いた人
弁護士 渡辺泰央
弁護士。上智大学法学部国際関係法学科、東北大学法科大学院卒業。2010年司法試験合格。2012年弁護士登録。第二東京弁護士会所属（登録番号：45757）。 インターネットの誹謗中傷・著作権関連事件の実績多数。トレントなどのファイル共有ソフトの利用やソフトウェアの不正インストールに関するケースも数多く手掛ける。
