インターネット上の投稿がプライバシー権侵害にあたるというのが、開示が認められる代表的なケースです。

この記事では、プライバシー権侵害とは何か、また、どのような投稿が名誉毀損となるのかについて解説しています。

プライバシー権侵害とは

プライバシー権侵害とは、他人のプライベートにかかわることをみだりに公表することです。

もっとも、プライベートなことを公表することがすべてプライバシー権侵害になるわけではありません。

例えば、「○○さんは毎朝コーヒーを飲んでいるらしい」ということをネットに晒されても、おそらくプライバシー権侵害にはならないでしょう。

プライバシー権侵害に対しては法的措置をとることができますから、それに見合うだけのプライベートの内容が公表がされることが必要です。

なお、プライバシー権侵害と似たものとして、「個人情報保護」というものがあります。

個人情報もプライバシーも重なる部分はありますが、ネットの誹謗中傷を考えるうえでは「個人情報保護」の概念はあまり使われません。

そのため、発信者情報開示請求に関しては、プライバシー権侵害を考えればよいことが多いでしょう。

以下では、プライバシー権侵害の要件についてみていきたいと思います。

プライバシー権侵害の成立要件

特定性（同定可能性）が認められるか

まず、どれだけ秘密の内容を公開されても、それが誰をことなのか読者がわからなければ、プライバシー権侵害は成立しません。

そのため、プライバシー権侵害が成立するためには、その投稿が「開示請求者のことを指している」といえることが必要です（このことを「特定性（ないし同定可能性）」といいます。）。

特定性について詳しくは、こちらの記事で解説しています。

四谷コモンズ法律事務所

本名以外でも認められる！開示請求における特定性（同定可能性）判断のポイント

https://y-commons.com/kaiji/5

本名以外の活動名（YouTuber、Vtuber、インフルエンサーなど）の場合や、イニシャルや伏字で書かれている場合、削除請求や開示請求ができるかどうか疑問に思われる方も多くいらっしゃと思います。そこでこの記事では、特定性（同定可能性）の判断方法について解説しています。この記事はこんな方におすすめ 本名以外の名義でインターネットで活動されている方 イニシャルや伏字の形で誹謗中傷を受けている方 活動名を名指しされて誹謗中傷を受けている方 特定性（同定可能性）とは名誉を毀損したりプライバシーを公開するよう...

プライバシー権侵害の成立の３要件

プライバシー権侵害は、一般的には次の３つの要件がすべてそろっている場合に成立するとされています。

ややわかりづらいと思われますが、この３つがそろっているといわれる典型例は、次のようなものがあります。

なお、投稿の内容が本当のことであっても、プライバシー権侵害は成立します。

名誉毀損の場合は、内容が本当ことであれば成立する可能性が低くなります。

この違いは意識する必要があるでしょう。

違法性阻却事由があるか

違法性阻却事由というものがあると、例外的にプライバシー権侵害は成立しません。

プライバシー権侵害の場合、一般的には次の内容が認められれば違法性阻却事由があると考えられています。

これをどう判断するかですが、様々な要素を総合して判断するとされています。

これまでの判例で例示された考慮要素は、次のようなものです。

もっとも、これが認められるのは犯罪報道や、公権力を行使する公務員（知事や議員など）の問題行為の公開などのケースに限られます。

単に大衆の興味を満たすような内容では違法性は阻却されないので注意しましょう。

判断に迷う場合は弁護士に相談を

プライバシー権侵害に関する一般論は以上のとおりですが、判断に迷うケースも少なくないと思います。

それぞれのケースでプライバシー権侵害が成立するかの見通しを立てるためには、やはり一度弁護士に相談されることをお勧めします。