Googleマップのクチコミ・レビューは削除できる? 犯人特定は?

最近、クリニックやレストランの名前をネット検索すると、検索結果にGoogleマップが自動的に表示され、そこに投稿されたクチコミ(レビュー)が表示されるようになりました。

地図上に表示されるので、お店の場所と共にクチコミが表示されるためとても便利です。

しかし、このクチコミをめぐってトラブルになるケースは少なくありません

良いクチコミであれば良いのですが、お店のイメージを悪くしてしまうクチコミだった場合は、お店の評判、ひいては売上に大きく影響してしまいます。

 

 

(マップサービスの口コミの例)

 

そこで今回は、Googleマップのクチコミ(レビュー)の誹謗中傷対策について解説したいと思います。

 

検索エンジンの運営者に申請すれば削除してもらえる?


Google社もGoogleマップのクチコミ(レビュー)について何も対策をしていないわけでなく、削除申請を受け付けています。
申請を受けて実際に削除対応がなされたケースもあるようです。

しかし、申請をしても必ず削除してもらえるわけではありません

また削除基準はGoogle社が独自に定めたものであって、一般的なルールとイコールではありません。

そのため、削除申請は必ずしも効果的であるとはいえないのが実情です。

 

弁護士に依頼すれば削除できる?


弁護士に依頼し、「裁判手続」を利用することで、削除できるケースがあります

裁判所が削除すべしとの命令を出せば、Google社はそれに従うのが通常です。

日本の裁判所が削除すべきと考える範囲は、Google社が独自で定めている範囲より広いという印象です。

そのため、(もちろんケースによりますが)単に削除申請を出すより、裁判を利用した方が削除が成功する確率は高くなることが多いでしょう。

 

違法な口コミを投稿した犯人を特定することはできる?


他の一般的な投稿サイトと同じように、Googleマップのクチコミ(レビュー)に関しても、発信者情報開示請求という手続を行うことで、犯人特定に至る可能性は充分にあります

この手続は法的なものですから、弁護士の関与はほとんど必須といえます。

技術的な問題などから特定に至らないこともありますが、犯人特定が不可能というわけではありません。

 

また、米国の裁判所に開示の申立てを行うこともできます

これによって開示できる範囲は、日本の法律で認められるものよりも広いです。

そのため、米国裁判所に申立てを行うのが適切なケースも多く、より効果的な誹謗中傷対策となることも多々あります。

 

犯人を特定することのメリットは?


違法な投稿を行った犯人に対しては、犯人特定にかかった調査費用(弁護士費用)を請求することができます。また、慰謝料を請求することもできます。

 

犯人を特定するメリットは、このような金銭的なものだけではありません。

 

個人的には、誹謗中傷の「根本的な解決」につながることが、犯人特定の最大のメリットと考えています。

例えば、Google社に対する削除申請が認められ、違法な投稿が削除されても、同じ人間が同じような内容を再度投稿すれば、根本的な解決になりません。

しかし、犯人を特定すれば、再発防止の措置をとることが可能となります。

 

さらに、犯人を特定し、本人に問題の投稿を削除させることができれば、犯人特定とは別個に削除の手続を行う必要はなくなります。

このような意味で、Googleマップのクチコミ(レビュー)について、誹謗中傷を根本的に解決するためには、犯人特定が極めて有効といえます。

 

どのような投稿が削除・開示の対象になる?


嘘の事実が書かれていたり、プライバシーを侵害するような投稿等は、違法な投稿として削除・開示の対象となります。

一方、接客が悪かったとか、料理がおいしくなかったなどの「単なる意見、感想」は、削除・開示の対象とはなりづらいことに注意が必要です。
ただ、嘘の事実を基にした意見、感想であったり、批評の限度を超えるような表現である場合は、削除・開示の対象となり得ます。

このあたりの判断は、やはり専門家に相談することをお勧めします。

 

まとめ


Googleマップのクチコミ(レビュー)で誹謗中傷された方も、以上のような対策をとることが可能です。

Googleマップのクチコミ(レビュー)で被害を受けている方は、ぜひ一度に相談してみて下さい。

 


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渡辺 泰央

渡辺 泰央

上智大学法学部国際関係法学科、東北大学法科大学院卒業。2010年司法試験合格。2012年弁護士登録(第二東京弁護士会)。 ウェブサービス、スマートフォンアプリをはじめとするIT関連、デジタルコンテンツ関連案件の訴訟、紛争や意見書作成、契約書作成、著作権侵害性リサーチなどを得意とする。