【発信者側】発信者情報開示請求を拒否する場合のメリット・デメリット

自分の投稿について発信者情報開示請求がなされたとき、プロバイダなどから意見照会がなされることがあります。

このとき、発信者は開示に同意するか拒否するかを回答することになりますが、通常の感覚としては、自分の個人情報が開示されてほしくない、つまり拒否したいと考えるのが普通でしょう。

そこで、拒否の回答をするときのメリット・デメリットをまとめてみます。

なお、意見照会が届いたときまず初めにやるべきことは、こちらにまとめています。

拒否するメリット

１．無条件での開示がなされない

開示に同意してしまうと、プロバイダはそれ以上の検討は一切せず、個人情報を開示します。
つまり、本来は個人情報を開示すべきでない場合であっても、開示がなされてしまうのです。

仮に投稿した内容が問題のないものであったとしても、個人情報を他人に開示されることは様々なリスクが伴います。
拒否の回答をすることで、個人情報がむやみに開示されることを防ぐことができます。

２．損害賠償よりも厳しい基準で判断がなされる

発信者情報が開示された後に待っているものは、ほとんどの場合、損害賠償請求です。
考え方によっては、この損害賠償請求の中で、自分の主張を言いたいということもあるでしょう。

しかし、発信者情報開示の根拠であるプロバイダ責任制限法は、開示の条件をそれなりに厳しいものとしています。
そしてこれは、損害賠償を認める条件より厳しいものとなっているのです。すなわち、損害賠償請求の中で争うより、発信者情報開示請求の中で争った方が、発信者にとって有利といえるのです。

そのため、法律問題として考えたとき、拒否の回答をして発信者情報開示を争う方が勝ちやすいといえます。

３．弁護士費用が安くすむことがある

損害賠償請求の対応を弁護士に依頼するとき、弁護士費用は「請求されている金額の●●パーセント」という形で決められるのが一般的です。
そうすると、法外な値段の損害賠償請求がなされる場合、その分「請求されている金額」が高くなりますので、弁護士費用も高くなってしまいます。

一方、プロバイダへの回答を弁護士に依頼する際は、料金は一定額です。
そのため、弁護士費用が予想以上に高額になることはありませんし、開示請求に勝利すれば、回答に必要な費用を超える出費が発生することはありません。

拒否するデメリット

１．認められる損害賠償額が高くなる可能性がある

発信者情報開示請求を経て損害賠償請求がなされるケースでは、ほとんどの場合、発信者情報開示にかかった費用（弁護士費用）も「損害」に含めて請求されます。
開示に同意すると、それ以上の弁護士費用は請求者に発生しませんので、損害賠償の請求額は低くなることがあります。

しかし、発信者情報開示にかかった費用の全額が「損害」に含まれるかどうかについて、裁判例は分かれています。
もちろん、全額が「損害」に含まれると判断されたケースもありますが、一部のみ含まれるとされたケースのほか、全く含まれないとされたケースもあります。

そのため、この点がどの程度のデメリットとなるかは、ケースや考え方によってまちまちでしょう。

２．謝罪がしづらくなる

特に発信者情報開示請求の訴訟が起こされているケースですが、拒否と回答したことは、請求者に伝わることがほとんどです。
そして、拒否の回答をすることは、請求者の主張を否定することです。
そのため、後に考えを改めて謝罪などをしても、請求者がこれを受け入れるハードルは上がっているでしょう。
場合によっては示談の条件が悪くなることも考えられます。

しかし、発信者情報開示請求やそれに続く損害賠償請求は法律上の争いですから、人情などが入り込む余地は小さいものです。
また、これらは民事事件であって、自白や謝罪が大きな意味を持つ刑事事件とは違います。
謝罪をしたからといって、そこから直ちに損害賠償が小さくなることはありません。

“謝罪”がしづらくなるというデメリットを考えるときは、法律問題に直接関係のないものにどこまで価値を置くかを考えなければなりません。
「悪いと思っている」「誠意を見せたい」などの理由から安易に開示に同意することは、法的な観点からはあまりおすすめできません。

現状を正確に分析したうえでの対応を

開示に同意するか拒否するか、どちらの回答をしたかで、その後の流れは大きく変わってきます。
場合によっては、回答を誤ったことで、取り返しのつかない事態に陥ることもあるのです。
プロバイダ等からの照会が送られてくると、発信者としては大きな不安を感じると思います。
しかし、落ち着いて現状を正確に分析し、適切な対応をとることで、不安を解消することができます。判断に迷ったときは、迷わず専門家に相談しましょう。

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プロバイダへの回答は期限が決まっており、対応は最短で行うことが鉄則です。事態が悪化する前にお早めにご相談ください。

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