2023年3月に俳優の東出昌大さん主演による映画「Winny」が公開され、大きな反響を呼びました。Winny（ウィニー）と同じくファイル共有ソフトとして有名なのがトレント（torrent）です。
ファイル共有ソフトとは、インターネットを通じて、どんな人でもファイル（音楽、映画、ゲーム、文書など）を送受信できるソフトウェアのことを指します。使用方法を間違えてしまうと、違法・開示請求の対象になってしまう可能性がありますので、十分に注意しましょう。
ここでは、torrent（トレント）の違法ケースや開示請求に関する様々な事柄についてご説明します。
トレント（torrent）で違法になるケース
ファイル共有ソフトの違法性は主に二つのケースで問われます。一つは、著作権で保護されているデータを違法にアップロードし、他のユーザーがダウンロード可能な状態にした場合です。
二つ目は、正規版が有料で提供されているコンテンツを、違法なアップロードが行われていることを認識しつつダウンロードした場合です。多くのユーザーが違法にファイルをダウンロードしているからと言って、その行為が許されるわけではありません。ファイルのアップロードやダウンロードが著作権を侵害しているかどうかが、違法性の判断基準となります。
違法となるファイルやコンテンツの例
- アニメ
- 映画
- ドラマ
- 音楽
- テレビ
- 番組AV（アダルトビデオ）
トレント（torrent）で違法になるケースについて以下の記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。
トレント（torrent）の違法がバレる仕組み
トレントはP2P技術を活用したファイル共有ソフトで、一般的なダウンロード手法と異なり、特定のサーバーに依存せず、ユーザー同士でデータを共有します。これにより、サーバーのダウンロード遅延やデータの消失などの問題が解消されます。ただし、トレントは原則としてダウンロードと同時に自分のデータを他のユーザーと共有することが一般的です。
つまり、ファイルのダウンロードと同時にアップロードも行われていることがほとんどです。
また、トレント自体は違法ではありませんが、著作権で保護されているコンテンツの違法ダウンロードやアップロードは罰せられます。インターネットには匿名性があり、問題のない通信であればそれを行ったユーザーの個人情報の特定は困難です。しかし、違法行為が行われた場合、ISPは警察や裁判所からの要請に応じてIPアドレスからの個人情報を開示します。
トレントの利用は個人情報の入力がないため匿名性が感じられますが、違法な行為があった場合には、ISPからの情報開示により身元特定が可能となるのです。
トレント（torrent）の違法がバレる仕組みについて以下の記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。
▶︎なぜトレント（torrent）で違法がバレる？IPアドレスの仕組みや特定について解説
トレント（torrent）の違法で逮捕された事例
トレントの違法となるケースで過去に逮捕された事例としては、2010年にはテレビ番組を違法にアップロードしたユーザーが大きな損害賠償請求と共に逮捕されました。2019年と2021年にも、人気コミックやゲームソフト、アニメ等を違法にアップロードしたユーザーが逮捕されています。
実際に逮捕された後の処分や「トレント（torrent）」以外で過去に逮捕者が出たファイル共有ソフトについて、以下の記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。
▶︎torrent（トレント）は逮捕される？されない？逮捕者の事例を解説
トレント（torrent）の違法に関する開示請求の示談金
「トレント」のようなファイル共有ソフトでは、違法にコンテンツをアップロードまたはダウンロードすると、著作権侵害となり刑事責任や民事責任（損害賠償責任）が生じる可能性があります。
被害を受けた著作権者は、「発信者情報開示請求」により加害者を特定することができます。これは、プロバイダに対し、加害者のIPアドレスなどの情報開示を求めるものです。
その後、被害者から加害者に対して損害賠償請求がなされます。発信者情報開示請求がなされた場合、必ずしも損害賠償の裁判に結びつくわけではなく、被害者と加害者が示談に応じる場合もあります。その際、通常、一作品あたり20〜30万円程度が示談金となりますが、違法にアップロードまたはダウンロードした作品の数や種類により変動します。
もっとも、すべての発信者情報開示請求が認められるわけではありません。非開示となり示談金を支払わなくても良い場合もあります。
トレント（torrent）の開示請求を受けた際の示談金について以下の記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。
▶︎トレント（torrent）の開示請求受けたら示談金を払うの？相場や過去事例を弁護士が解説！
トレント（torrent）の違法に関する開示請求の対処法
「発信者情報開示請求」は、被害を受けた権利者（著作権者）がプロバイダに対して、加害者の情報の開示を求める手続きです。この発信者情報開示請求を受けたプロバイダは、加害者（回線の契約者）に意見照会がなされ、その回答が情報開示の決定に影響を与えます。
開示に同意しない選択も可能ですが、その場合は法的根拠など不同意の理由が必要となります。開示に同意するか不同意にするか、どちらが最適な対応かを判断するには弁護士の相談が推奨されます。
無視した場合は、回答が無いとみなされ、自身の情報が開示されるリスクが高まります。意見照会が来た際は、やはり弁護士に相談することが重要です。
torrent（トレント）の使用で開示請求を受けたときの対処法について、以下の記事で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。
▶︎torrent（トレント）で開示請求をされた時の対応や弁護士に相談すべき理由
torrent(トレント)に関する相談や対応の流れについて
- まずはウェブサイトから法律相談の申し込みをしていただきます。
- その後、電話もしくは面談・ウェブ会議にて当事務所の弁護士が相談内容についてヒアリング等をさせていただき、事件の見通しやお見積りを法律相談の際に説明します。こちらから契約を強引に勧めることは一切なく、当日に契約する必要はございませんので、ご安心ください。
- 相談を受けてから実際に依頼することとなった場合には、相談者と弁護士との間に委任契約書を締結した後、着手金のお支払いをしていただきます。
- その後、当法律事務所の弁護士が回答期限までにプロパイダに対して回答書を送付します。非開示の場合は解決、個人情報が開示された場合は開示請求者との示談交渉を行い、示談によって解決へと導きます。
●時間はどれくらいかかるの？
スケジュール感に関しては、非開示の場合は１～２週間、個人情報が開示された場合は示談交渉が１～２か月ほどかかりますので、ご理解ください。
また、勝訴率について規定によりお伝えすることができかねますので、ご了承ください。
●これまでの実績は？
当法律事務所では、WEBに関する知識のある弁護士が対応し、これまでに70件以上の実績がございます。
ファイル共有ソフトの使用に関する意見照会書を受領した方について、当事務所では次のような費用で対応を承っております。
●セカンドオピニオンの相談は可能？
もちろん可能です。『他事務所に相談したところ「すぐに開示に同意して示談金を支払うべき」と言われたが、非開示の可能性を探りたい』といった方のご相談も多数お受けしております。このようなケースでも、非開示の方針をご提案できる場合がございます。
●torrent（トレント）についての相談費用や相談までの日数は？
法律相談は初回30分に限り、無料です。
電話であれば、最短当日での対応も可能ですので、お気軽にご連絡ください。
まとめ
torrent（トレント）のようなファイル共有ソフトを使用する際は、細心の注意を払いながら、正しい使用方法を心がけることが大切です。
もし、故意や過失などを含めたtorrent（トレント）からの開示請求が来た時は、まずは当事務所へご相談ください。
