【Googleマップのクチコミ対策】インターネット上での権利侵害と法律

Googleマップのクチコミのように、インターネット上に投稿された情報が、法律とどのように関係するかを解説します。

 

クチコミによる権利侵害


インターネット上に情報が投稿されることによって、「権利又は法律上保護される利益」(以下、単に「権利」といいます。)が侵害されることがあります。

例えば、「○○医師は医療ミスで患者を死なせた」という投稿があって、この情報がウソであるとき、○○医師の名誉権が侵害(名誉毀損)されたということになります。

このケースでは、「権利又は法律上保護される利益」は○○医師の「名誉権」ということになります。

権利の侵害があったとき、法的な責任というものが発生します。

ウソの投稿を行った投稿者はもちろん、そのような投稿を受け付けるプラットフォーム(掲示板管理者、SNS運営者など)にも、一定の法的責任が生じることがあります。

 

投稿者の責任


ウソの情報を投稿したことによって、他人の権利を侵害した投稿者は、法的な責任を負うことになります。

代表的なものは、被害者に損害(慰謝料など)を賠償をする責任です。

また、名誉毀損は刑事罰の対象ですから、投稿した行為が名誉毀損罪に該当すれば、投稿者は逮捕されたり、罰金刑や懲役刑などの刑事処分を受けることもあります。

 

プラットフォームの責任


プラットフォームは、一般ユーザーからの投稿を受け付けています。一般ユーザーが情報を投稿する「場所」を提供しているといえます。

プラットフォームは、投稿者と違って、権利を侵害するような情報を自ら投稿したわけではありません。しかし、自身が管理する場所にそのような投稿を掲載していたわけですから、権利侵害に一定の関与はしていたという面もあります。

そのため、プラットフォームにおいても、権利侵害の情報を削除したり、投稿者に関する情報を開示したりする法的な責任が生じることがあります。

また、権利侵害の情報が掲載されていると知っていながらなお掲載を続けるような場合は、被害者に対して損害賠償をする責任が生じるケースもあります。

 


当事務所では、Googleマップのクチコミ対策(削除・開示等)に実績があります。

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渡辺 泰央

渡辺 泰央

上智大学法学部国際関係法学科、東北大学法科大学院卒業。2010年司法試験合格。2012年弁護士登録(第二東京弁護士会)。 ウェブサービス、スマートフォンアプリをはじめとするIT関連、デジタルコンテンツ関連案件の訴訟、紛争や意見書作成、契約書作成、著作権侵害性リサーチなどを得意とする。