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【Googleマップ】悪い口コミ、削除が成功するケースと削除方法について弁護士が解説!

Googleマップのクチコミは多くの人にとって有用ですが、悪い口コミを書かれてしまったときの悪影響は決して小さいとはいえません。

そこで今回は、Googleマップに投稿された悪い口コミを削除できるケースとその方法について解説したいと思います。

 

削除できるケースは2つ

口コミの削除は、口コミの内容が次のどちらかに該当する場合に行うことができます。

Googleマップのクチコミを削除できるケース
  1. Google社の定めるポリシーに違反するケース
  2. 日本の法律上、権利侵害があるといえるケース

 

以下、それぞれについて解説していきます。

 

① Google社のポリシーに違反するケース

Google社は独自のポリシーを設定しており、それに違反するクチコミは削除される可能性が高いといえます。

 

ポリシーにおいて禁止されているコンテンツは、次のようなものです。

 

  1. スパムと虚偽のコンテンツ
  2. 関連性のないコンテンツ
  3. 制限されているコンテンツ
  4. 違法なコンテンツ
  5. テロリストのコンテンツ
  6. 露骨な性的表現を含むコンテンツ
  7. 不適切なコンテンツ
  8. 危険なコンテンツおよび中傷的なコンテンツ
  9. なりすまし
  10. 利害に関する問題

※Google社による詳しい解説はこちらをご覧ください。

 

このように、①~⑩まで定められていますが、ポリシー違反があるかどうかを判断するのはあくまでGoogle社です。

そのため、ポリシー違反を理由に削除申請を行っても、明らかな違反があるケースでない限りは削除を簡単には認めてもらうことはできません。

 

② 日本の法律上、権利侵害があるといえるケース

Google社は、ポリシー違反がある場合だけでなく、クチコミが権利侵害にあたる場合にも削除を認めています。

権利侵害があるといえる代表的なケースは、次のようなものです。

  1. 名誉毀損
  2. プライバシー権侵害
  3. 名誉感情侵害
  4. 肖像権侵害
  5. 著作権侵害
  6. 不正競争防止法違反

 

Googleマップのクチコミに関していえば、圧倒的に問題になるのは①名誉毀損でしょう。

嫌がらせ目的で②プライバシー権侵害や④肖像権侵害が起こることもありますが、このようなケースの多くはGoogle社のポリシー違反が明らかな場合がほとんどですから、申請することですぐに対策されるケースが多いです。

 

権利侵害にあたるかどうかは、Google社だけでなく日本の裁判所も判断することができます。

個人的な印象としては、やはりGoogle社が独自に判断するよりは日本の裁判所の方が削除を認めるハードルが低いと思います。

 

削除を実現する方法3つ

以上を踏まえ、削除を実現する方法は次の3つです。

Googleマップのクチコミ削除を実現する方法
  1. Google社に削除申請を行い、Google社に削除してもらう
  2. 日本の裁判所に削除請求の裁判を申立てる
  3. 投稿者を特定し、投稿者本人に削除してもらう

 

以下、それぞれについて解説していきます。

 

Google社に削除申請を行い、Google社に削除してもらう

Google社に削除申請を行う方法です。

この方法は、申請フォームの指示に従えばだれでも行えるというのがメリットです。

削除申請は、上記の①ポリシー違反、②権利侵害どちらを理由にしてもかまいません。

もっとも、削除するかどうかの判断はGoogle社が行うことになりますので、削除が認められるハードルはそれなりに高いということができます。

この方法を選択するべきなのは、次のようなケースです。

Google社への削除申請を選択すべきケース
  • Google社の定めるポリシー違反が明らかなケース
  • Google社を説得できるだけの証拠が揃っているケース
  • 弁護士費用を負担に感じるケース   など

 

②権利侵害を理由とした削除申請の具体的な手順は、次の記事で解説しています。

 

 

日本の裁判所に削除請求の裁判を申立てる

日本の裁判所に対して裁判(訴訟又は仮処分命令申立)を起こす方法です。

裁判を申し立てるという点で負担はありますが、日本の裁判所が削除を認めると、Google社はその決定に従います。

削除請求の理由としては、②権利侵害しか主張できませんが、①ポリシー違反を主張できないことの不都合はほとんどありません。

この方法を選択するべきなのは、次のようなケースです。

日本の裁判所に削除請求の裁判の申立てを選択すべきケース
  • Google社への削除申請が認められなかったケース
  • 裁判所を説得できるだけの証拠が揃っているケース  など

 

 

投稿者を特定し、投稿者本人に削除してもらう

Googleマップには、投稿者本人が自分のクチコミを削除できる機能があります。

そのため、投稿者を特定し、本人に対してクチコミ削除を要請すれば、本人が削除に応じることが多くあります。

投稿者を特定できる強力な方法ですが、投稿者の特定には裁判手続が必須となっており、この点は注意しなければいけません。

この方法を選択するべきなのは、次のようなケースです。

投稿者を特定し、投稿者本人への削除要請を選択すべきケース
  • 悪いクチコミを何度も投稿する者がおり、単発の削除では対応として不十分なケース
  • 投稿者に対して、削除だけでなく損害賠償も請求したいと考えるケース
  • 裁判をしてでも強力な方針をとりたいと考えるケース  など

 

なお、投稿者を特定するための具体的な方法については、こちらの記事で解説しています。

 


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Googleマップのクチコミ対策について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

ABOUT US

渡辺 泰央
渡辺 泰央
弁護士。上智大学法学部国際関係法学科、東北大学法科大学院卒業。2010年司法試験合格。2012年弁護士登録(第二東京弁護士会)。 ウェブサービス、スマートフォンアプリをはじめとするIT関連、デジタルコンテンツ関連案件の訴訟、紛争や意見書作成、契約書作成、著作権侵害性リサーチなどを得意とする。
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