【Googleマップ】悪い口コミ、削除が成功するケースと削除方法について弁護士が解説！

Googleマップのクチコミは多くの人にとって有用ですが、悪い口コミを書かれてしまったときの悪影響は決して小さいとはいえません。

そこで今回は、Googleマップに投稿された悪い口コミを削除できるケースとその方法について解説したいと思います。
 

削除できるケースは２つ

口コミの削除は、口コミの内容が次のどちらかに該当する場合に行うことができます。

以下、それぞれについて解説していきます。

①　Google社のポリシーに違反するケース

Google社は独自のポリシーを設定しており、それに違反するクチコミは削除される可能性が高いといえます。

ポリシーにおいて禁止されているコンテンツは、次のようなものです。

※Google社による詳しい解説はこちらをご覧ください。

このように、①～⑩まで定められていますが、ポリシー違反があるかどうかを判断するのはあくまでGoogle社です。

そのため、ポリシー違反を理由に削除申請を行っても、明らかな違反があるケースでない限りは削除を簡単には認めてもらうことはできません。

②　日本の法律上、権利侵害があるといえるケース

Google社は、ポリシー違反がある場合だけでなく、クチコミが権利侵害にあたる場合にも削除を認めています。

権利侵害があるといえる代表的なケースは、次のようなものです。

Googleマップのクチコミに関していえば、圧倒的に問題になるのは①名誉毀損でしょう。

嫌がらせ目的で②プライバシー権侵害や④肖像権侵害が起こることもありますが、このようなケースの多くはGoogle社のポリシー違反が明らかな場合がほとんどですから、申請することですぐに対策されるケースが多いです。

権利侵害にあたるかどうかは、Google社だけでなく日本の裁判所も判断することができます。

個人的な印象としては、やはりGoogle社が独自に判断するよりは日本の裁判所の方が削除を認めるハードルが低いと思います。

削除を実現する方法３つ

以上を踏まえ、削除を実現する方法は次の３つです。

以下、それぞれについて解説していきます。

Google社に削除申請を行い、Google社に削除してもらう

Google社に削除申請を行う方法です。

この方法は、申請フォームの指示に従えばだれでも行えるというのがメリットです。

削除申請は、上記の①ポリシー違反、②権利侵害どちらを理由にしてもかまいません。

もっとも、削除するかどうかの判断はGoogle社が行うことになりますので、削除が認められるハードルはそれなりに高いということができます。

この方法を選択するべきなのは、次のようなケースです。

②権利侵害を理由とした削除申請の具体的な手順は、次の記事で解説しています。

四谷コモンズ法律事務所

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日本の裁判所に削除請求の裁判を申立てる

日本の裁判所に対して裁判（訴訟又は仮処分命令申立）を起こす方法です。

裁判を申し立てるという点で負担はありますが、日本の裁判所が削除を認めると、Google社はその決定に従います。

削除請求の理由としては、②権利侵害しか主張できませんが、①ポリシー違反を主張できないことの不都合はほとんどありません。

この方法を選択するべきなのは、次のようなケースです。

投稿者を特定し、投稿者本人に削除してもらう

Googleマップには、投稿者本人が自分のクチコミを削除できる機能があります。

そのため、投稿者を特定し、本人に対してクチコミ削除を要請すれば、本人が削除に応じることが多くあります。

投稿者を特定できる強力な方法ですが、投稿者の特定には裁判手続が必須となっており、この点は注意しなければいけません。

この方法を選択するべきなのは、次のようなケースです。

なお、投稿者を特定するための具体的な方法については、こちらの記事で解説しています。

四谷コモンズ法律事務所

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当事務所では、Googleマップのクチコミ対策（削除・開示等）に多数の実績があります。

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